「小西文書」より「給食費無償化法案」である

　立憲民主党は維新の会と共同で公立の小中学校に通う子どもを持つ保護者の負担を軽減するための「給食費無償化法案」を提出した。
給食費を未納せざるを得ない子どもたちへの心理的な負担を軽減する効果もある。学校現場で未納者の給食費を徴収しなければいけないという教職員の負担の軽減にもつながる。

　地味ではあるがこのような政策を積み重ねていくことが国民の支持を得るのだ。小西文書は安倍首相が８年前にマスコミに圧力をかけたとマスコミは大騒ぎしたが国民には関心がなかった。予算審議を国民に関係のないことに使ったと批判の声が多かった。

　「給食費無償化法案」はマスコミは軽く扱うかもしれないが国民には興味ある政策である。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で物価高騰に直面する保護者等の負担を軽減するために大阪府は令和２年~４年を無償化した。大阪市は４年以降も続ける。
　維新の会の支持率の高さの原因のひとつは教育改革にある。橋下氏が府知事になった時に掲げたのが学力の向上だった。大阪は全国学力テストで沖縄についで二番目に低かった。橋下府知事は大阪の学力を上げるための政策を次々と打ち出した。しかし、現場の教職員は反対した。橋下知事は父兄との公開討論会を開いた。教職員も参加し、橋下知事を非難した。それにひるまず橋下知事は教職員と論争した。保護者、生徒は橋下知事に賛同した。

　ユーチューブで放映された映像を見て感動した。小学生が真剣な顔で橋下知事の話を聞いているのである。こんな真剣な顔は見たことがない。後ろで教師たちがポスターを掲げて橋下知事を笑いながら皮肉っている。教職員の嘲笑が全然聞こえていないかのようである。

　維新の会は文科省の「教科書検定制度」に疑問を持っている。全国の高校で使われていた教科書会社最大手「東京書籍」の地図教科書に約１２００カ所もの大量訂正が行われた一方、自虐史観からの脱却を図った「自由社」の中学校の歴史教科書は１９年度、計４０５件の検定意見を付けて「一発不合格」にしていた。「調査官が故意にミスを見逃し、訂正申請で修正させて恣意（しい）的に合格させることができるのではないか」などと、検定制度の疑問点を指摘したのだ。維新の会は文部省の検定制度の改革を提案するだろう。

　立憲民主は小西文書のようなマスコミが歓迎するスキャンダルではなく、維新の会と連帯して国民が賛同する政治改革をやっていくべきである。地味ではあるが政治改革こそが与党への道である。