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立憲民主・共産党は中国に行き　対話外交の先陣を切ろう

立憲民主と共産党は岸田政権の安保関連三文書による軍事力強化に反対している。岸田政権の軍事力強化は戦争に発展するものであると否定し、対話を進めることが日本を平和にすることであると対話外交を主張している。
日本の平和を守る政策は、自民党は軍事力強化であり立憲民主と共産党は対話外交である。自民と立憲・共産ははっきりと政治方針が分かれている。立憲と共産はすぐに中国との対話外交を始めるべきである。日本の平和を守るのは立県と共産の対話外交であることを国民に理解させるために。
岸田首相は、防衛大学校の卒業式で、
「今日のウクライナは、あすの東アジアかもしれない」
と中国を念頭にした危機を述べた。
立憲と共産は中国との対話外交を展開して東アジアの平和を勝ち取り、岸田首相が間違っていることを証明するのだ。国民は軍事強化ではなく対話で日本を平和にした立憲、民主を圧倒的に支持するだろう。そうなれば立憲、民主が与党になり政権を握るだろう。
中国政府と対話するのは野党である立憲、共産でもできる。日本国民に対話外交することを宣言し、中国政府と交渉すれば対話外交は確実に実現する。
対話外交をするだけでも国民の支持率は上昇するだろう。加えて中国と平和の方向に進展させることができれば与党になれる。
対話外交を主張している立憲と共産は一日も早く中国に行き、対話外交を始めるべきである。