立憲民主の小西文書ＶＳ自民政権の政労使会議　国民の支持は自民

　立憲民主は国会審議で放送法の「政治的公平」に関する総務省文書を利用して、高市早苗経済安全保障担当相を追い詰めるのに集中している。マスメディアは小西議員支持と高市大臣支持に分かれて賑わっている。小西文書問題で立憲民主とマスメディアが盛り上がっている最中に岸田政権は８年ぶりに政労使会議を開催した。
　政労使会議は８年前に安倍首相が初めて開催した。政府、労働界、経営界の三者が同じ席に着き会議をする歴史上初めてのことであった。岸田政権は歴史的な会議を再び開催したのだ。政府から加藤勝信厚生労働相らが出席。労働界からは連合の芳野友子会長ら、経済界からは経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭らが参加した。
岸田首相は「賃上げは新しい資本主義の最重要課題だ。政府としても政策を総動員して、環境整備に取り組む」と表明した。
立憲民主が問題にしているのは８年前の安倍首相の関係する公文書である。岸田首相が開催した会議も同じ８年前の安倍首相が関係した会議である。
国民は、公文書による高市大臣攻撃をする立憲民主を支持するか政労使会議を開催した岸田首相を支持するか。国民が支持するのは決まっている。岸田首相である。

立憲民主は総がかりで高市大臣を追い詰めて辞職に追い込もうとしている。立憲民主の国会審議での勝利は高市大臣を辞職させることである。負けるということは高市大臣が辞職しないことである。立憲民主が国会審議で勝とうが負けようが放送界への影響はないし、国民生活にも全然関係ない。８年前のスキャンダルに固執している立憲民主に国民はそっぽを向けるだろう。
岸田首相が政労使会議を大企業の満額回答が続いている状況に合わせて開いたのにはある狙いがある。。岸田首相は労働者の賃上げを政策に掲げている。岸田首相が掲げる「構造的な賃上げの実現」には日本の雇用の７割を占める中小企業の労使交渉がカギを握る。満額回答が相次ぐ大手企業の集中回答日に開催することで、賃上げに向けた社会全体の機運を高めるという狙いがあるからこの時期に政労使会議を開催したのである。岸田首相は労働者の賃上げを政策目標にしている。その目的があるから政労使会議を開催した。