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デニー知事の辺野古移設反対を根拠にしている県民投票は議会制民主主義では無力

デニー知事の辺野古移設反対を根拠にしている県民投票は議会制民主主義では無力 


 4年前に普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票が行われた。結果投票の7割超が埋め立て反対の意思を示した。玉城デニー知事は県民投票の結果を「県民投票が地方自治法に基づき実施され「県民の意思が直接確認されたという点で民主主義の観点から重要な意義がある」と強調した。投票者の7割超が埋め立て反対の意思を示した県民投票の結果は「重く尊いものだ」と述べ、辺野古に新基地は造らせない決意を示した。


 県民投票で明らかになったのは、辺野古を埋め立てると海は汚染され、サンゴは死に、魚やジュゴンは大浦湾に住めなくなるという共産党や左翼がでっち上げた嘘を多くの県民が信じたことである。・・・辺野古基地建設は大浦湾を汚染する・・・と信じた県民は移設反対し割―た。だから反対が7割を超えたのである。米軍基地の移設に対しては県民投票は法的拘束力はない。
 県民投票に拘束力があってはいけないことを知ったのが辺野古移設賛否の県民投票である。県民は左翼の嘘に騙されるのだ。
 左翼が嘘をつき沖縄市民を騙すことを知ったのは復帰前の高校生時だった。左翼は沖縄を米軍が統治していると言っていた。米軍統治を信じている市民は多かった。私は米軍統治に疑問を持った。米国は議会制民主主義国家である。議会制民主主義は三権分立であり、国会が立法、内閣が行政となっている。日本でいえば自衛隊、米国では軍隊が政治を行うことは禁じられている。沖縄だから米軍が特別に行政を受け持っているとは考えられない。沖縄を統治しているのは正式な名称が米民政府であることを知った。沖縄を統治しているのは米軍ではなく米政府であることを知り、米軍統治は間違っていることを知った。沖縄は米軍が支配しているとイメージさせるために共産党、左翼は米軍統治といったのである。県民を巧みな嘘で騙して反米軍運動をするのが共産党、左翼である。
 埋め立てても大浦湾が汚染されないことを2015年出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」に掲載した。



埋立ての土砂は外に出ない
埋め立て反対派は埋め立てで土砂がどんどん海の中に流し込むイメージを与えている。もし、土砂をどんどん流し込むと土砂が広がって海底の広範囲を埋めてしまう。そうなるとものすごい大量の土砂が必要になる。それにそのような埋め立て方法だと反対派の言う通り大浦湾も辺野古の海も土砂で埋まり死滅するだろう。しかし、そのような海の広範囲を汚染する埋め立ては日本では行われていない。公有水面埋立法で自然環境を破壊する埋め立ては禁じているからだ。
それではどのようにして海を埋め立てるのか。
最初に海底に土台をつくった後、コンクリート製の箱船を埋め立て地の周りに隙間無く並べる。この箱船の名前はケーソンと言う。ケーソンの底の栓を抜くと水が入って沈む。傾かずに沈むように海底の状態を修正する。沈んだケーソンに岩石や解体ビルの破片などを入れて重くする。
土砂も同時に入れる。ケーソンの上に上部コンクリート壁を築く。消波ブロック(テトラポット)は魚巣にもなる。
全部沈むと埋め立て地の外壁ができあがる。海水は最初は吸い上げない。だから外海の水圧の影響は受けない。囲いの中に土砂を流し込む。それに応じて海水を吸い上げ放出する。中に土砂を流し込んで埋め立て地の出来上がり。土砂が外海に出ることはない。浅瀬の場合はケーソンを使わない。
    「捻じ曲げられた辺野古の真実」
 辺野古の埋立てが始まった。埋め立てが進むにつれて大浦湾が汚染されないことが明らかになった。

 

 埋め立て地の海は全然汚染されていない。このことを全ての県民が知っていたら移設反対が過半数になることはなかったはずである。
 デニー知事は4年前の県民投票を根拠に埋め立て反対を主張しているが、埋め立ての真実を知った現在なら県民投票すれば埋め立て賛成が過半数を超すはずである。


 米軍基地の移転は国会の賛成 政府と自治体の合意で決めるべきである。県民投票で決めるものではない。もし、県民投票をするなら辺野古移設を決めるまでの膨大な資料すべてを県民に明らかにする義務が県にある。しかし、膨大な資料の内容を知り、移設に賛否の意思を表明するのは県民にとって負担が大きい。決断するには数カ月は仕事をすることもできないだろう。県民にとって負担が大きい。
 県民の代わりに辺野古移設の賛否を追及するのが市長であり議員である。
 政治判断は市民が選んだ市長と議員が市民の代わりに判断する。それが議会制民主主義である。デニー知事が県民投票を根拠に辺野古移設に反対するのは議会制民主主義への反逆行為である。県知事として許されないことである。しかし、沖縄では県知事が堂々と議会制民主主義の規則を破る。


デニー知事は辺野古に新基地は造らせない決意を示したが、議会制民主主義に則って決まった辺野古移設をデニー知事が知事としての権限で阻止することは絶対にできない。知事は日本の法律を遵守する義務があるからだ。辺野古移設は徹底して法律を守って進めている。裁判は全て敗北したし、今後も敗北するだけである。法律を守るのが義務のデニー知事が阻止することはできない。


浜田靖一防衛相は埋め立ての賛否を問うた県民投票から4年となることについて「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。政府と地元の共通認識だ」と強調。「引き続き丁寧に説明し、危険性除去と基地負担軽減に全力で取り組む」との考えを示した。まあ、共産党、左翼は県民投票を根拠に反対し続けるだけだ。辺野古移設工事は着々と進んでいく。それだけのことだ。