経済が「悪性スパイラル」に陥没した中国に台湾侵攻はできない

　現在の中国経済は「悪性スパイラル」に陥没している状態である。
　ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％を占めた不動産がさっぱりで、大手デベロッパーの倒産が続いている。中国不動産バブル崩壊の代表例が不動産大手「中国恒大集団」である。社債がデフォルト（債務不履行）となって投資家のカネ返せ抗議活動が本社前を囲んだのは２０２１年からだ。２２年１月には同社株が香港株式市場で取引停止となった。中国全土でマンション価格の値崩れが激しく、中には半額セールもある。中国の経済悪化は不動産だけではない。習主席が陣頭に立ち世界戦略として展開した一帯一路が行き詰まっている。スリランカ、パキスタン、ザンビアなどでデフォルトが相次ぎ、貸したカネの回収が難しくなっている。中国の大きな経済損失である。
　習政権は国内の民間企業への締め付けを厳しくしていって民間企業が停滞していった。そのために中国経済は悪化した。
　民間企業の悪化、不動産バブルの崩壊、一帯一路の失敗等々で中国経済は悪化していた。悪化の最中にコロナ感染が拡大したのである。週政府はコロナ対策としてゼロコロナ政策を実施した。多くの人が厳しい行動制限によって職を失ったり収入が減ったりするなどして生活が苦しくなり、経済はますます悪化した。国民は政府の「ゼロコロナ」政策に強い不満を抱き、抗議運動が拡大した。経済悪化と国民の抗議によって習政権はゼロコロナ政策を止めた。ゼロコロナ政策でこれ以上に経済悪化が進めば習政権が崩壊危機に陥るからだ。
　現在の習政権の大きな課題はゼロコロナで悪化した経済回復にある。経済回復こそが習政権の大きな課題だ。
　台湾侵攻をすれば米国、日本、ＮＡＴＯの経済制裁、国内の外国企業の撤退によって一気に中国経済は破綻する。習政権に台湾侵攻する余裕は全然ない。
軍事だけでなく経済でも台湾有事は起こらないことが分かる。