台湾有事・田母神論文・日本学術会議に見られる議会制民主主義・三権分立に無知なジャーナリスト　

　沖縄タイムスに米国特約記者である平安名純代氏の「『２０２５年までに台湾有事が起こり得る』米軍幹部が内部文書　嘉手納基地にも送付」の記事が掲載された。平安名氏は米ＮＢＣニュースが「米軍幹部が関係部署に送付した内部文書で、２０２５年までに台湾有事が起こり得ると警告し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線内に、統合機動部隊を配備するなど準備を急ぐよう指示した」と報じたという。
　この記事を読んで米国は２０２５年に台湾有事が起こると予想していると思ったら間違いである。台湾有事は米軍のシミュレーションの一つであって米政府が予想したことではない。米国防総省はＮＢＣの取材に対し、文書が送付されたことは認めたが「中国に関する国防総省の見解ではない」と否定している。２０２５年に台湾有事が起こるというのは米軍の仮定である。国防省が予想していることではない。つまり米政府は２０２５年に台湾有事が起こるとは思っていないということだ。そのことで米政府と米軍が台湾有事について考えが違う・・・米政府と米軍が対立している・・・と思うのは間違いである。米軍は軍事が専門で中国の軍事を詳しく調査し、中国と戦争になった時にはどのような展開になるかを研究している。模擬演習(シミュレーション)をして、戦略を研究していくのである。
米軍が戦争を決めることはできない。決めるの政府である。米軍はいつどんな戦争になっても対応できるように準備している。政府の戦争決断にいつでも応じることができるようにしているのが米軍である。２０２５年に台湾有事が起こるというのは米軍が想定した一例である。２０２５年に台湾有事が起こった時の戦争の流れを米軍が予想したのを米ＮＢＣニュースが放送したのである。
習主席が台湾侵攻するかしないかは軍事だけでは判断できない。政治、経済も大きく関係する。政治では官僚を中心とした習政権と人民解放軍との対立問題がある。習政権は万全とは言えないのだ。経済は習政権が民間企業を弾圧したために経済成長が行き詰まっている。それ加えてゼロコロナ政策で経済はますます悪化した。政治、経済抜きなら２０２５年に中国が台湾侵攻するのを想定することができるが政治、経済を加えると習政権の台湾侵攻はないと考えられる。
米軍は２０２５年に台湾有事が起こった時に、中国軍と米軍の実力を分析すればどのような展開、結末になるということをシミュレーションしただけである。それを米軍が２０２５年に台湾有事が起こると予想していると思うのは間違いである。米軍は軍事のみに関わっている政治には関わってはいけないのが米軍である。米軍は政府の中の国防総省の管轄にある。

アメリカ合衆国国防総省・・・行政機関のひとつである。アメリカ軍の八武官組織のうち、沿岸警備隊、アメリカ公衆衛生局士官部隊、合衆国海洋大気局士官部隊を除く陸軍、海軍、空軍、海兵隊、宇宙軍の５つの軍を傘下に収めている。

米軍は行政機関である国防省の傘下にある。米軍は軍事のみに関わり、政治、経済には関われない。米軍が政治、経済も加えて中国の台湾侵攻を予測すればもっと確実な台湾有事を予想できるが米軍が政治、経済に関わることは禁じられている。
　米軍が政府の管理下にあることをジャーナリストの田中良紹は次のように述べている。
「私も昔は「軍隊は悪」と思っていた。しかし米国議会を取材してその考えを改めた。米国議会はしばしば軍の幹部を喚問して追及する。議会は軍の予算を握っているので軍は議会の意向に逆らえない。戦争を遂行する権限も議会が握っている。つまり軍は国民の代表が集う議会の制約下にある」
　国民主権の議会制民主主義国家で政治の主導権は国会にあって、軍は行政の政府の管理下にあるということである。
　米軍が２０２５年に台湾有事が起こるというのは米軍のシミュレーションの一つであって現実的な予想ではない。
　米軍のシミュレーションを現実に起こると錯覚しているのが平安名氏や本土のジャーナリストたちである。彼らは米国の議会制民主氏主義を理解していない。だから、大騒ぎするのである。
　別のシミュレーションがある。米国のシンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）のシミュレーションは中国軍が２０２６年に台湾へ上陸作戦を実行すると想定している。独自に実施した机上演習（シミュレーション）の結果を公表した。大半のシナリオで中国は台湾制圧に失敗したが、米軍や自衛隊は多数の艦船や航空機を失うなど大きな損失を出す結果となった。

　中国の政治、経済の実情を知れば習政権が台湾侵攻できないことは簡単に分かる。それを知らないのが平安名、ジャーナリストたちである。

　日本の議会制民主主義は軍婚主義日本の敗戦により急遽設立した体制である。２０以上の国民による普通選挙、三権分立の政治体制はできあかった。しかし、急速に設立したために議会制民主主義体制の法律に不備があった。不備が明らかになったのが２００８年田母神論文現在進行中の日本学術会議法である。

行政を司るのが内閣である。自衛隊は内閣の統轄の下に設置された防衛相の防衛大臣が統括している。防衛大臣は総理大臣が任命する。自衛隊の人事と方針は防衛大臣が管轄している。自衛隊が決めることは禁じられている。自衛隊の方針を自衛隊が決めることは禁じられている。政府の方針に反する政治的発言は禁じられている。でも、このことを認識していない政治家やジャーナリストは多い。そのことが表面化した田母神論文である。

２００８年に当時航空幕僚長だった田母神俊雄が、２００８年１０月３１日、「真の近現代史観」懸賞論文第一回最優秀藤誠志賞に応募した。題名は「日本は侵略国家であったのか」だった。田母神氏の論文が受賞してその内容が公表された。公表したことが違法行為である。ところが田母神氏は違法手あることを知らなかった。自衛隊が三権分立の行政の下にあり、防衛大臣が管轄する機関であるから政治発言をしてはならない。そのことは自衛隊幹部である田母神にとって常識であるべきだが田母神氏は知らなかった。だから、違法行為をした。

田母神論文の概略
「日中戦争は侵略戦争ではない」・「日米戦争はフランクリン・ルーズベルトによる策略であった」とする自説を展開したうえで、「日本政府は集団的自衛権を容認すべきである」と主張したものであった。

集団的自衛権
ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が共同で防衛対処する国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。

対中関係
日本は１９世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。蔣介石国民党の間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めていた。
１９３６年の第二次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。
『マオ 誰も知らなかった毛沢東』（ユン・チアン、講談社）や『黄文雄の大東亜戦争肯定論』、『日本よ、「歴史力」を磨け』（櫻井よしこ編、文藝春秋）」によれば、１９２８年の張作霖爆殺事件は関東軍の仕業ではなく、コミンテルンの仕業であるという説が極めて有力である。
東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「盧溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言している。
したがって、我が国は蔣介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をした。これは朝鮮半島の支配統治から明らかである。
コミンテルンの工作を受けたアメリカは、蔣介石に戦闘機１００機からなるフライングタイガースを派遣するなど陰で支援しており、真珠湾攻撃に先立つ一箇月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していた。
対米観
ルーズベルト政権の中に３００人のコミンテルンのスパイがいた。（ベノナファイル、米国公式文書）
財務省ナンバー⒉の財務次官ハリー・ホワイトはコミンテルンのスパイかつ日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であり、彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、日米戦争に追込んだ。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で米国大統領になった為、日米開戦のために見かけのうえで第一撃をさせる必要があった。ルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行した。
もしハル・ノートを受け入れていたら、一時的に戦争を回避出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第二, 第三の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。
人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。
戦後社会
東京裁判は戦争責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは、戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。そのマインドコントロールのために、自衛隊は領域の警備も出来ず、集団的自衛権も行使も出来ない。武器使用も極めて制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦め（がんじからめ）で身動きできない。
パリ講和会議に於いて、日本が人種差別撤廃を条約に書込むことを主張した際、英国や米国から一笑に付された。日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのが、あと１００年ないし２００年遅れていたかもしれない。
多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。
日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多い。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。
もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。以上のことから、「日本は侵略国家だった」などというのは濡れ衣である。
　「日本は侵略国家であったのか」要約

　田母神論文の要約を紹介したが論文が正しいかどうかは問題ではない。論文の内容と田母神処分は関係ない。論文がどんな内容であるかではなく政治的発言か否かが問題なのだ。
田母神氏が自衛隊の航空幕僚長でなかったら問題はなかった。自衛隊員でありながら政治主張をしたのが問題だった。自衛隊員は政治発言をしてはいけない。田母神氏は自衛隊員でありながら政治論文を公表したのである。だから、更迭処分されたのである。ところがマスメディアが問題にしたのは田母神氏の論文の評価であった。論文は正しいする支持派と不支持派に二分したのである。

田母神論文がＰＤＦファイルで一般公表された。また同論文の英文も公開された。田母神論文の内容を知った浜田防衛相は田母神と電話で会話し、辞職を勧告した。しかし田母神は「間違っていますかね」と答え、辞職を拒否した。すると政府は持ち回り閣議で田母神の更迭を決定した。懲戒ではなく更迭処分にしたのは懲戒なら幕僚長としての定年までに手続きが間に合わないからであった。更迭処分だったので田母神氏は懲戒だったらもらえなかった退職金６０００万円を受け取った。浜田靖一防衛大臣からは自主返納を求められた田母神は返納を拒否した。
論文の内容とは関係なく政治問題の論文を公表した時点で田母神氏を懲戒処分するべきである。三権分立の行政は国会が決めたことを実現する機関である。自衛隊は行政機関が管轄する組織であるから独自の政治主張はしてはならない。それが国民主権の鉄則である。

学習塾で国民主権、三権分立について教えた体験から田母神氏は懲戒処分するべきであると思った。懲戒処分ではなく更迭処分になったのにはちょっとした疑問は残った。政府が田母神氏を自衛隊から除外したのは当然と思っていた。

論文が正しいか否かではない。自由に政治発言をしたことが問題である。自衛隊に政治的発言は許されない。行政の配下にある自衛隊員には表現の自由はない。徹底して国民主権に従う義務しかない。それが自衛隊員である。田母神氏は議会制民主主義の基本を知っていなかったのである。

国民の選挙によって議員は選ばれる。立候補者の中で一番多く票が多かった一人だけが当選する。議員は自由の原理ではなく多数決の原理で存在するのだ。国会では多数決で法律を決める。多数決で選ばれた議員の多数決で法律は決まる。政治の原点は多数決である。自由ではない。国民主権の政治は多数決によって実現しているのだ。それが議会制民主主義である。
自衛隊員に自由な発言が許されるなら政府の方針を批判することが許される。政府の方針に反対する自衛隊員が増えて、政府の方針に反対する自衛隊グループが生まれるだろう。反政府自衛隊グループが自衛隊の実権を握れば武力で政府を打倒し、自衛隊政権が樹立される。それがミャンマー、タイである。ミャンマー、タイは議会制民主主義を武力で倒した軍事政権である。国民主権を守るためには自衛隊に政府の方針を忠実に守らせ、政治的な発言は一切させないことである。それが議会制民主主義を守ることである。田母神氏は国民主権の精神が欠落していた。国民主権の精神が欠落した自衛隊は懲戒処分するべきである

国民の選挙によって国会議員が選出される。選挙に立候補する者は表現が自由だから自分の思ったことを自由に主張する。表現は自由であるが国民の投票が当選を決定する。国民によって選ばれた表現の候補が議員になる。国会議員の多数決で法律が成立し、政治の方向性が決まる。
国会で決めた政治の方向性を実際に行うのが国会で選ばれた首相を中心とした内閣である。内閣は国会が決めた法律を忠実に行う行政機関である。法律に従う機関であって法律をつくる機関ではない。内閣には表現の自由はない。国会の命令に従うのが内閣である。内閣の支配下にあるのが自衛隊である。自衛隊員に政治表現の自由があるはずがない。。国民に選ばれた国会議員が決定した法律に従う義務がある。国民主権に従う義務が内閣にある。自衛隊の義務を破った田母神氏を政府が懲戒処分をするのは当然である。
田母神氏は政府の更迭処分によって退職した。懲戒処分ではなかったので６０００万円の退職金が出た。政府は懲戒処分にして退職金を払うべきではないというのが私の考えだった。　

田母神問題を扱ったのは議会制民主主義の三権分立では軍が政治判断はしない。だから、米軍が２０２５年に台湾有事が起こるという想定は軍事的なシミュレーヨンであって実際に台湾有事が起こるという想定ではないことを知ってほしかったからである。米軍に求められているのはいつ戦争が起こっても適切に対応することである。台湾有事を想定するのは米軍ではなく国防省と大統領府の専門チームである。
マスメディアの軍事専門家が台湾有事問題で米軍が政治判断に関わっているような表現があるので、軍が政治判断をするのは違法行為であると説明するために田母神問題を引用しようと考えた。ｇｏｏｇｌｅで田母神問題を探して驚いた。
マスメディアでは田母神論文支持派と反対派が紛糾していたのだ。マスメディアでは論文の内容に注目していて賛否に分かれていた。自衛隊員が政府の主張に反論するのは駄目であるという意見はあったが、賛否に関係なく政治論文を公表するのは違法行為であると指摘するジャーナリストは居なかった。彼らは日本の議会制民主主義、三権分立を理解していない。国民主権を裏切っている連中である。

自衛隊と共通するのが日本学術会議である。

日本学術会議は、日本の科学者を代表する組織であると言われているが、内閣総理大臣の所轄の下にある内閣府のひとつの機関である。総理大臣の所轄かに学術会議は行政機関のひとつである。行政機関には自由はない。国民主権の方針に従わなければならない。今の学術会議メンバーは選挙では選出されていない。学術会議の実権を握るメンバーが指名している。次第に左翼系の学者が増えている実態がある。

日本学術会議が注目されたのは推薦した会員候補１０５名のうち６名を菅首相が任命拒否したことだった。過去に任命拒否をした前例がなかった。学術会議の学者たちは菅首相を批判した。学術会議側が主張したのが学問の自由であった。
「日本学術会議は、独立して職務を行う」と第３条に書いているから、学問の自由に基礎づけられた学術研究の成果をもちより、政治権力に左右されない独立の活動によって、政府と社会に対して政策提言を行うことを職務とすると主張している。学術会議は政治権力にされない独立の活動するとしている。政治権力とは国民主権の権力である。学術会議は国民主権の政府に対して学問の自由によって政策提言をするというのである。国会で政策は決まる。決まった政策を現実化していくのが政府であるのに学術会議は国会が決めた政策に縛られないで自由に提言するというのである。
国民に選出された国会議員の政策と同等の権利を持つというのが学術会議の主張である。すでに国会で決まった政策に対して学術会議は異論を主張する権利があると主張している
学術会議は議会制民主主義の三権分立を理解していない。

日本学術会議は１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明出した。また　１９６７年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した。明らかに違法宣言である。しかし、政府は違法であることを指摘しなかった。
学術会議は政府からの独立、学問の自由を理由に政府の軍事的安全保障研究を断ってきた。これは議会制民主主義の三権分立原則を破るものであるがそれを政府は放置してきた。表現の自由と政府からの独立を理由に学術会議は違法行為を続けているのである。

学術会議の違法行為を正すために政府は仕掛けてけた。第一弾が２０２０年１０月の菅前首相による第２５期会員候補者６名の任命を拒否したことである。日本学術会議法では会議が使命した学者全員を首相は使命することになっている。しかし、菅首相は任命しなかった。政府の政治と対立するイデオロギーの学者は任命しなかったのである。政府と対立する学者は学術会議には必要ない。だから、任命しなかった。
６人を任命しなかったことは学術会議の職務の独立性およびその保障としての会員選考の自主性に照らして疑義があり、「日本学術会議の存在意義の根幹」に関わるとして、学術会議は政府に再考を求める声明を出した。しかし、菅首相は任命しなかった。学術会議が繰り返す強い抗議にも菅首相は任命取り消しを解除することはなかった。
岸田政権は学術会議法を改革する方針を発表した。改正法案を今月開会される ２０２３年通常国会中に提出すると発表した。法案改正の目的は学術会議を首相の管轄下にしっかりと設置することである。
第一に学術会議の自主改革案を考慮しないことである。学術会議は「国家機関の中の行政機関の一つとして存置」させ、政府のプロジェクトチーム案の内容を盛り込むものとする。実質的に政府からの独立、自由表現をしない学術会議にする。それが本来の学術会議にするのである。

岸田政権は学術会議法を改正して議会制民主主義体制にのっとった行政機関にするのである。学術会議をあるべき状態する改革が進んでいる。