国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言　

　産経新聞は「国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言『基本政策の議論から逃げてはだめだ』」を掲載した。産経は立憲共産党と立憲と共産が合体してひとつの政党になったように書いてある。

国民民主・玉木雄一郎代表は立憲中心の野党の議席を増やしたければ憲法、安全保障、エネルギー政策という基本政策のある程度の一致が必要であると主張し、基本政策について他党と話しあうことを立憲に要求した。しかし、立憲は玉木代表の要求に応じなかった。すでに共産党とは選挙連携することを合意している。立憲は国民や維新とは違い、憲法改正に反対、安保法制に反対を宣言している。原発に対しても反対の傾向が強い。立憲の基本政策は共産党に近いのだ。維新、国民とははっきりと違っている。だから、産経新聞は立憲共産党と書いたのである。

連合は共産党を嫌っている。共産党とは連携しないことを立憲に要求しているし、選挙で共産党と連携すれば連合は立憲を応援しないと断言している。国民も共産党から支援を受ける立憲の公認候補への応援はしないと断言している。
断言通りになったのが衆院東京１５区補欠選挙である。共産党は党都委員で新人の小堤東氏を擁立していた。しかし、立憲と連携するために小堤氏の擁立を取り下げて、立憲が擁立を決めた元江東区議で新人の酒井菜摘氏の支援を決めた。立憲と共産の選挙連携である。すると国民は酒井氏の支援をやめたのである。連合も支援しないだろう。
　共産党の小池書記局長は立憲候補への一本化について「岸田政権に厳しい審判を下す選挙で、何としても勝利しなければいけない」と言った。しかし、立憲、共産の一本化は国民と連合の支援を失うことになる。むしろ当選する可能性が下がることになる。
　立憲共産党は立憲を選挙に弱くすることになるだろう。
　立憲と共産そしてマスメディアは自民党の裏金問題で自民党の支持率は激減し、野党が政権を握る予想をしているが、疑わしい。