沖縄戦になったのは日本が軍国主義だったから3

原敬、浜口雄幸、犬養毅三首相暗殺によって日本は軍国主義になり太平洋戦争に突入する

明治維新から日本の近代化は進み、１８８９年（明治２２年）に大日本帝国憲法が公布された。日本は法治国家になったのである。憲法において議会に予算議定権および立法権が認められたので、藩閥政治のように政府が勝手に政治をすることが制限され、議会の多数党を無視した政権運営は困難になった。議会の多数党になることが必要であり、日本の政治は政党政治に向かっていった。
１９１８年（大姓７年）９月２９日に、衆議院議員・立憲政友会総裁の原敬が第１９代内閣総理大臣に任命された原内閣は陸軍大臣・海軍大臣・外務大臣を除く国務大臣に、原敬が総裁を務める立憲政友会の党員を起用したことから、日本初の本格的政党内閣となった。
原内閣は、教育制度の改善、交通機関の整備、産業及び通商貿易の振興、国防の充実の４大政綱を推進した。とりわけ交通機関の整備、中でも地方の鉄道建設のためには公債を発行するなど極めて熱心であった。
「高等諸学校創設及拡張計画」が、４，４５０万円の莫大な追加予算を伴って帝国議会に提出され可決された。
政党政治を推し進めた原敬首相であったが１９２１年（大正１０年）１１月４日に東京駅乗車口（現在の丸の内南口）で暗殺（刺殺）された。暗殺したのは鉄道省山手線大塚駅職員の中岡艮一であった。

原敬暗殺以後も政党政治は犬養毅暗殺まで続いた。
１９代　原敬
２０代　高橋是清　官僚
２１代　加藤友三郎　海軍大将　
２２代 山本權兵衞　海軍大将　
２３代　清浦奎吾清浦　司法官僚
２４代 加藤高明　外交官
２５代　若槻禮次郎　大蔵官僚
２６代　田中義一　陸軍大将
２７代　濱口雄幸　大蔵官僚
２８代　若槻禮次郎　大蔵官僚
２９代　犬養　毅　政治家

原敬は１９２１年（大正１０年）に刺殺された。９年後の、１９３０年(昭和５年)１１月１４日に浜口雄幸が東京駅で佐郷屋留雄に狙撃され１９３１年(昭和６年)に死亡した。わずか１年後の１９３２年（昭和７年）５月１５日に犬養毅が海軍の青年将校に狙撃されて死亡した。１２年間で３人の首相が暗殺されるという異常なことが日本で起こったのである。
犬養毅の暗殺によって原敬から始まった政党政治はわずか１０年で崩壊した。政党政治を崩壊させて政権を握ったのが軍部であった。

政治面においては普通選挙制度を求める普選運動や言論・集会・結社の自由に関しての運動、外交面においては国民への負担が大きい海外派兵の停止を求めた運動、社会面においては男女平等、部落差別解放運動、団結権、ストライキ権などの獲得運動、文化面においては自由教育の獲得、大学の自治権獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立など、様々な方面から様々な自主的集団による民主化運動が展開された。
その結果軍人や右翼による急進的な体制転換運動が活発になっていった（国家改造運動昭和初期から１０年代にかけて，軍人の一部や民間の右翼が標榜した〈国家改造〉のスローガン。１９２０年代後半から３０年代初頭，中国民族運動の発展，国内の恐慌による経済混乱，社会運動の活発化，退廃的世相などに危機感を抱いた彼らは，明治維新以来，日清･日露戦争と日本が発展してきたにもかかわらず，こうした危機が起こってきたのは，政党政治の腐敗に象徴される支配のあり方にあるのだとし，明治維新になぞらえて，第２の〈維新〉を主張した。右翼と軍部は政党政治打倒して軍事政権設立の方向に動いていく。犬養毅暗殺へと展開していく。

犬養内閣の発足当初は、政友会は衆議院で１７４議席に過ぎない少数与党政権であった。蔵相高橋是清は内閣成立後ただちに金輸出再禁止を断行、金本位制を離脱し管理通貨制度へ移行、さらに立憲民政党政権によるデフレ政策をインフレ政策に転換し世界恐慌以来の不況への対策に矢継ぎ早に取り組んだ。結果的に景気回復への期待や、満州事変・上海事変の戦勝なども政権への追い風となり、１９３２年（昭和7年）1月の衆議院解散、総選挙で３０１議席を獲得し衆議院で絶対多数を獲得した。
満州事変は軍部が主導して起こしたものである。犬養内閣は軍事力による満州進出には反対だった。満州事変の後、１９３２年（昭和７年）の⒊月１日、満州国建国が宣言されたが、犬養内閣はこれを承認しなかった。あくまで中華民国に対しての宥和的姿勢をとった。しかし、これが荒木陸相をはじめとする皇道派の反発を招き、同年５月、血盟団の同志であった海軍青年将校によって犬養が暗殺され(五・一五事件)、宮中席次の序列に則り大蔵大臣であった高橋是清が内閣総理大臣臨時兼任し総辞職した。
この事件以後日本は一気に軍国主義に傾倒していくこととなり、事実上犬養政権は戦前日本最後の政党内閣となった。

３０代　齋藤　實　海軍大将
３１代　岡田啓介　海軍大将
高橋是清　（岡田啓介内閣の大蔵大臣時代の1936年、「２・２６事件」で陸軍青年将校により射殺）
齋藤　実　（岡田啓介内閣の内大臣時代の１９３６年、「２・２６事件」で陸軍青年将校により射殺

３２代　廣田弘毅　外交官
３３代　林銑十郎　陸軍大将
３４代　近衞文麿　貴族院議長
３５代　平沼騏一郎　司法官僚
３６代　阿部信行　陸軍大将
３７代　米内光政　海軍大将
３８代　近衞文麿
３９代　近衞文麿
４０代　東條英機　陸軍大将のまま首相就任する
東條は首相就任に際して大将に昇進しているが、これは内規を変更して行ったものである。東条内閣で完全な軍部独裁政権となる。軍部が政権を握った日本はアジアで戦争を拡大していく。

犬養首相が暗殺されないで政党政治が続いていたら、日本の民主化は進み、アジアの軍事による拡大もなかっただろう。政治が主導権を握ったアジア進出であれば平和的なアジア拡大になっていたはずである。

東条政権は対米交渉最大の難問であった中国からの撤兵要求について、すぐにということではなく、中国国内の皇の意思の実現に全力を尽くそうとした。しかし、米国は民主主義国家である。支配階級の皇の意思を尊重する日本政府側の提案はフランクリン・ルーズベルト政権には到底受け入れられるはずはなかった。、組閣から約４０日後には東条政権の要求は崩れ去ってしまう。 これによって東條内閣は交渉継続を断念した。対米開戦を決めるのである。
軍国主義国家になった日本は真珠湾攻撃をやり、米国との戦争を始めた。
政党政治であったなら米国との政治交渉を積み重ね、米国との妥協を目指していたはずである。国民、経済のことを重視するからだ。軍部が政権を握ることによって国民、経済よりもアジア支配拡大が優先された。

１９４１年（昭和１６年）１２月８日、日本はマレー作戦と真珠湾攻撃を敢行、太平洋戦争が始まった。両作戦が成功したのちも日本軍は連合国軍に対して勝利を重ね、海軍はアジア太平洋圏内のみならず、インド洋やアフリカ沿岸、アメリカ本土やオーストラリアまでその作戦区域を拡大した。開戦４日後の１２月１２日の閣議決定において、すでに戦闘中であった支那事変（日中戦争）も含めて、対連合国の戦争の呼称を「大東亜戦争」とするとされた。
米国との戦争を始めた東条政権は開戦の翌日早朝を期して、反勢力の３９６人の身柄を一方的に拘束した。これは２．２６事件のときにも満州国において関東軍憲兵隊司令官として皇道派の軍人の拘束や反関東軍の民間人の逮捕、監禁などの処置を行った経験に基づくものである。独裁政権の常套手段である。

原敬、浜口雄幸、犬養毅三首相暗殺によって軍部が政権を握ったのである。軍国主義国家になったから日本は真珠湾攻撃し太平洋戦争に向かったのである。

戦争が終盤になってくると日本軍の敗戦が続いた。ソロモン諸島、ニューギニア島、フィリピン、台湾と日本軍は後退していった。国民に選出された政権であったなら、国民の命を守るために敗北宣言をして戦争を終わらせていたはずである。しかし、軍独裁政権は本土決戦をやる覚悟でいた。日本が軍国主義だったから沖縄戦になったのである。政党政治の日本だったら沖縄戦になる前に敗北宣言をして、沖縄戦にはならなかったはずである。

１９３２年５月１５日の五・一五事件は軍部クーデターである。それ以後の日本は軍部が政権を握った軍独裁政権である。
封建社会の徳川幕府を倒して四民平等の明治政府になった。民主化がゆっくりと進んでいたが軍部クーデターで日本は軍の独裁政権になったのである。
　軍独裁政権でなければ政治交渉をすることによって米国との戦争はしなかっただろう。だから沖縄戦はなかった。米国と戦争になったとしても沖縄戦になる前に敗北宣言して沖縄戦になることはなかった。

民主化が進んでいたミャンマーは軍のクーデターで軍独裁国家になった。タイも軍クーデターによって軍事政権になった。ロシアは１９９１年に社会主義が崩壊し、大統領と国会議員は国民選挙で選ぶ民主主義体制になった。しかし、。ＫＧＢのプーチンは対抗する候補者を暗殺したり刑務所に入れたりして対抗勢力を潰した。だから、立候補するのはフーチンに従う者たちである。対抗勢力を排除することによってロシアをプーチン独裁政権にした。ロシアは議会制民主主義体制でありながらプーチン独裁国家である。
民主主義に向かい始めている時に軍などが政権を握って独裁政権になるケースは多い。日本も民主化方向に進んでいる途中で軍事独裁になった国である。

日本は敗戦した。だが、政治の視点から見れば日本が戦争に負けたというより軍事独裁政権が敗北したのである。戦後の日本は軍事独裁から議会制民主主義になった。軍のクーデターによって犬養首相が暗殺され、軍独裁政権になったが敗戦によって軍独裁政権は崩壊し、政党政治がより発展した状態で復活したのである。戦勝国である米国の内政介入があったが、日本はより質の高い議会制民主主義国家になった。
戦後の沖縄は米国の統治を経て、日本復帰して日本の地方自治体となった。戦後７７年間戦場になることはなかった。これからも沖縄が戦場になることはない。