立憲デモクラシーの会学者たちの安保関連３文書への嘘による批判を暴く

政治学者や憲法学者でつくる「立憲デモクラシーの会」が２３日、国会内で記者会見し、「(安保法案の３文書による)防衛政策の転換は東アジアにおける緊張を高め、軍拡競争を招く」と批判する声明を発表した。緊張を高めるというがすでに東アジアでは中国と周辺国と緊張している。
日本と中国も緊張している。日本の領海である尖閣の海に中国公船が侵入している。中国が仕掛けた緊張である。立デモ会は中国の仕掛けた緊張は黙って受け入れろというのか。

　中国は領有権をめぐって周辺各国とにらみ合っている。中国は南シナ海の南沙諸島で領土拡大を目的に埋め立て造成をどんどん進めている。２０１５年には１３００ヘクタールを造成し、軍事基地も建設した。現在も造成して領土を拡大している。
今年は新たな行政区を設置すると発表した。中国の領土拡大に領有権を中国と争うベトナムは「行政区設置はベトナムの主権に対する侵害で強く反対する。間違った決定を取り消すべきだ」とコメントし、中国の行為を非難した。
ベトナムは積極的に南沙諸島の領土拡大をやっている。２０２２年後半に南沙諸島の造成は１７０ヘクタールである。　
中国海警局の艦船がベトナム漁船に体当たりして沈没させた。中国とベトナムの緊張は高まっている。

　フィリピン国防省は、係争水域での「中国の活動」に懸念を示し、南シナ海でのプレゼンス強化を軍に命じた。

　中国とインドも領土問題で対立している。インドのラジナート・シン国防相は１３日、議会で議員らに経緯を説明。中国軍が係争地帯で「インドの領土に侵入」し、「一方的に現状を変更しようとした」ことから、衝突が起こったと述べた。死者はでなかったが、２０２０年６月の衝突では、インド兵２０人と中国兵が少なくとも４人死亡した。

　中国は周辺国ベトナム、フィリピン、インドと緊張状態である。日本とも尖閣で緊張状態である。アジアの緊張を生み出しているのが中国である。

　立憲デモクラシーの会は中国がつくり出したアジアの緊張を理解していない。だから防衛政策の転換は東アジアにおける緊張を高め、軍拡競争を招く」と見当はずれの批判を行うのだ。軍拡をどんどん進めているのが中国である。中国がアジアの軍拡競争を高めている。日本の３法案がアジアの軍拡競争に影響するのは中国に比べれば微々たるものである。

　立デモ会は嘘をつく。
　岸田内閣が３法案を決定したのは違法ではない。それに内閣で決定したからといって法律として決まったわけではない。国会に提出する法案を決定しただけである。ところが立デモ会の学者は、手続き面でも「国会で説明せず内閣と与党だけで重大な政策転換を行った」として「国民不在、国会無視の独断」と批判したのである。国会で説明するのはこれからである。まだ、政策転換はしていない。国会で多数決で決まって初めて法律になり、３法案が実施されて初めて政策は転換されるのだ。
　憲法、政治の専門家であるのに法案と法律の違いも知らないようである。議会制民民主主義の基本を知らないのだ。いや、専門家が知らないはずはない。立デモ会の学者たちは３法案に反対だから岸田内閣、自民党、３法案のイメージを悪くして廃案にするために嘘を言っているのだ。憲法、議会制民主主義よりイデオロギーに固執している学者たちである。