アジアで習近平独裁中国の一帯一路ＶＳ民主主義日本ＴＰＰの勢力争い中国の権力が人民解放軍から習近平独裁に変わった。中国は１３年前から習近平独裁国家である

hijai 2026/03/14 14:26

アジアで習近平独裁中国の一帯一路ＶＳ民主主義日本ＴＰＰの勢力争い

中国の権力が人民解放軍から習近平独裁に変わった。中国は１３年前から習近平独裁国家である

　習近平氏が初めて国家主席になったのは２０１３年３月１４日の第１２期全国人民代表大会（全人代）である。習近平は全人代で国家主席に選出されて国家主席になった。習近平主席になって中国の政治は人民解放軍から官僚の習独裁権力に移ったのである。これからの中国は人民解軍の政治からマルクス・レーニンを宣言した習近平主席の独裁政治になる。

人民解放軍は中国の経済発展を最優先する政治をやった。だから、世界二位の経済大国になったのである。１９９１年に経済破綻が原因で崩壊したマルクス・レーニン主義のソ連と世界２位の経済大国になった中国た中国では同じ社会主義でも政治が根本的に違っていた。

　人民解放軍を設立した毛沢東が中国を統一して中華人民共和国を設立したのは１９４９年１０月１日である。それまでの中国は日中戦争があり、日中戦争の次に毛沢東率いる人民解放軍と蒋介石率いる中華民国との内戦が続いた。国民党に勝利し、ソ連の支援を受けて社会主義国家を樹立したのが１９４９年である、国民党政府は台湾へ移った。国民党に勝利した人民解放軍がその後の国家権力を握り続けた。

毛沢東が革命に成功し中華人民共和国を設立したが内戦が続いた中国だから経済は発展しなかった。だから中国は貧しかった。

貧しい中国を世界二位の経済に発展させたのが鄧小平である。権力闘争を繰り返していた中国であったが、１９７０年代に鄧小平が権力中枢を握ってからは権力闘争は落ち着いた。権力を握った鄧小平が掲げたのが経済発展への政治であった。ソ連の支援を受けて社会主義国家を樹立した中国であったが経済政策はソ連とは違った。ソ連は米国と対立し、戦争危機まで発展していた。キューバ危機は、１９６２年にソ連はキューバに核ミサイル基地を建設したから米国は世尽きわて要求、米ソ間の緊張が高まっていった。核戦争寸前まで達したソ連と米国であった。中国は社会主義であり、ソ連と連帯して米国と対立するはずであるが中国はソ連のように米国と敵対することはなかった。

経済発展を目標にした中国は米国や日本などの経済を取り入れるために、米国、日本と親しくしていった。日米の大企業を中国に進出させていって中国経済を発展させていった。

　鄧小平は改革開放路線の政治を推進していった。

「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」を政治方針にした鄧小平は、社会主義（共産党体制）を維持しつつも市場経済の要素を取り入れ、経済発展（ネズミ取り）を最優先する政治を強めていった。

・・・白い猫（計画経済）でも黒い猫（市場経済）でも、中国を発展させる（結果を出す）なら良い手法であるという実利主義・・・社会主義市場経済を進めていったのが鄧小平である。

　社会主義でありながら市場経済を導入した中国であった。市場経済を導入しなかったのがソ連である。市場経済の中国は発展し、社会主義経済のソ連は崩壊したというのが歴史の真実である。この真実を知らない学者や専門家は多い。

　鄧小平は１９９７年に亡くなった。鄧小平の死後にも鄧小平が唱えた社会主義市場経済は引き継がれていった。中国経済は発展し続けた。世界第二位の経済大国になった。

しかし、鄧小平の白猫黒猫路線は習近平主席によって潰されていった。習主席は国内経済を発展させる白猫黒猫路線とは違う一帯一路の政策を中国政府の方針にした。習氏が主席になってからの経済路線は一帯一路になったのである。一帯一路は、中国の習近平国家主席が２０１３年に提唱した経済路線である。

https://img03.ti-da.net/usr/h/i/j/hijai/一対一路_Guk.png

一対一路とは中国とアジア・欧州・アフリカを陸と海で結ぶ巨大な広域経済圏構想である。陸路の「シルクロード経済ベルト（一帯）」と海路の「２１世紀海上シルクロード（一路）」を指し、インフラ投資などを通じて親中国の拡大と中国主導の国際経済秩序の構築を目指す国家戦略である。鄧小平の政策は国内経済を発展させる国内市場経済政策であるのに対して、習主席の経済政策は国外の経済を中国中心に発展させていくというものである。鄧小平の政治とは全然違う習主席の政治である。

▼一帯一路　中国と欧州やアジアを結ぶ広域経済圏構想。かつての交易路であるシルクロードになぞらえたもので、中国から中央アジアを経由して欧州へ陸路でつながる経済ベルトを「一帯」、南シナ海やインド洋を通って欧州に向かう海路を「一路」とする。インフラ投資などによって域内の経済を発展させると同時に、親中国圏を拡大しようという狙いがある。

「一帯一路」は、２０２５年５月時点で約１５０カ国が協力覚書に署名している。

主な参加地域・国

〇ＡＳＥＡＮ（東南アジア）: シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオスなど。特にインフラ整備が活発。

〇中央アジア・ロシア: カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、ロシアなど（上海協力機構メンバー）。

〇アフリカ・中東・欧州: ケニア（鉄道）、パキスタン（中パ経済回廊）、セルビア、UAEなど。

南米: ２０２５年にコロンビアが参加を表明。

一帯一路は道路、鉄道、港湾、通信施設のインフラ整備するのが目的である。一帯一路を推進することによってアジア、アフリカ、ヨーロッパ、南米などの国々と中国の貿易が盛んになり、経済が発展すると予想する。一帯一路に参加した国々は経済が発展するのを期待して加入した。しかし、一帯一路には習近平主席の別の目的があった。

習近平主席はマルクス・レーニン主義を宣言した。マルクス・レーニン主義は世界を社会主義国家にすることである。ソ連がマルクス・レーニン主義の始まりである。ソ連のような社会主義国家にすることを習近平主席は目指しているのだ。

ソ連にとって米国は宿敵であった。なぜなら米国はレーニンが否定する資本主義国家であったからだ。社会主義にとって資本主義は宿敵であった。だから、ソ連はキューバに米国を攻撃するミサイル基地を建造した。キューバ基地が原因でソ連と米国が戦争する寸前までいった。

習近平主席は社会主義の拡大を目指している。一対一路の裏には社会主義の拡大を目指している習近平主席の策謀があるのだ。それが中国の過剰な融資作戦である。

中国は一対一路を推進するための港や道路などを建設する国に建設工事のための融資をしている。その融資が過剰であるのだ。中国の過剰融資によって債務が膨れあがり、返済負担が大きくなり、返済できなくなる。中国は返済できない国を支配するようになる。

中国政府は一帯一路構想を推し進めるため「シルクロード基金」を設立した。そして、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立も主導した。そして、一帯一路に関与する国々にインフラ建設の資金を貸した。貸したのであって投資のしたのではない。融資を受けた新興国のなかでは債務問題が目立つようになってきた。返済できない国からは漁港などを中国が所有し自由に使用するようにした。

中国の支援を受けて同国につながる鉄道を開通させたラオスは、対中国を中心とした債務の大きさが通貨安を招き、通貨安がラオス経済に対する不安を高めるという悪循環に陥いっている。

習主席の一帯一路によって大きな負債を抱えたスリーランカは港を中国に９９年間の運営権を貸与せざるを得なかった。中国はインド洋沿岸の国々を海上輸送の要衝として次々と港湾を建設させて、スリーランカのように莫大な負債を負わせて港湾を中国が支配していった。

インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。

一帯一路はアジア大陸を縦横に結び、経済・文化が発展する素晴らしい構想に見える。しかし、習主席の目的は習独裁の中国の支配を拡大するのが目的である。だから、経済は成長しないで負債が大きくなり、外貨準備高も減っていくのだ。

スリランカの外貨準備高の変化の推移

スリーランカは借金返済（債務問題）のために港の運営権を中国に貸与したのである。

一帯一路はスリーランカのように中国の支配を拡大するのが裏の目的である。

一帯一路の本質は現代版シルクロードの巨大経済圏構想ではなく「債務の罠」てあることを知ったイタリアは２０２３年には離脱した。

日本は一帯一路に参加していない。環太平洋ＴＰＰに参加している

中国の支援でカンボジア南西部のリアム海軍基地拡張工事が完了した。リアム基地には中国海軍の艦船が２０２３年１２月からローテーションを組んで寄港を継続している。中国はカンボジアの海軍基地を拠点化する目的で建設資金を支援をしたのだ。しかし、米国と日本はカンボジアを中国の拠点にさせないために艦船をカンボジアの海軍基地に寄港させている。

中国は一帯一路によって中国支配の国を拡大しようとしている。そんな中国に対抗して日米はカンボジアと接近し、軍艦をカンボジアの軍港に寄港させているのだ。

カンボジアは社会主義国ではないが・・・

カンボジアでは１９７５年からのポル・ポト政権、

１９７９年からのヘン・サムリン政権で社会主義を採用していた。しかし、１９９３年以降は国王を元首とする立憲君主制の国となり、資本主義の国となった。現在の政権は、人民党とフンシンペック党の連立政権であり、国会は上院と下院の両院制であるが、人民党の一党が圧倒的多数である。日米の介入がなければ中国系のカンボジアになるだろう。

　環太平洋ＴＰＰは社会主義中国の東南アジアへの拡大を防ぐ役割もある。アジアではＴＰＰ対中国の勢力争いが展開している。