日本ＴＰＰ対中国国営企業　太平洋経済戦争

hijai 2026/03/06 14:18

日本とカナダは、重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）を強靱（きょうじん）化する「経済安全保　　障対話」を新たに設置する方針を固めた。日本とカナダはＴＰＰ加盟国である。ＴＰＰ加盟の二国が鉱物貿易を強化するのだ。ＴＰＰの発展に大きく貢献するのは確実だ。

カナダは原油や天然ガスなどの資源が豊富で、銅、ニッケルといった重要鉱物の生産量も多い。カナダと日本は太平洋で結ばれている。環太平洋ＴＰＰの日本とカナダは中国が強引に進出する東・南シナ海を通過せず、安定的な輸入ルートを強靭化する計画も話し合う予定である。

カナダから輸入して鉱物を製造した製品はカナダや他のＴＰＰ加入国にも輸出されるだろう。

　中国は２０２１年９月１日にＴＰＰ加盟申請をした。２０２０年１１月のＡＰＥＣ首脳会議で習近平国家主席が加入の意向を表明し、その後、正式な申請書をニュージーランドに送付した。しかし、中国はＴＰＰ加盟国になれなかった。ＴＰＰ加入には高い水準のルールがある。中国は加入ルールを満たしていないから加入できていない。

ＴＰＰは、高い透明性と自由貿易を原則としている。中国の経済システムはこれと大きく矛盾するため加入を認めていない。

ＴＰＰは国有企業に対する政府の補助金や優遇措置を制限している。しかし、中国は国有企業を経済の中核としている。国有企業を補助金で優遇措置をしているのが中国である。国有企業を優遇し民間企業を冷遇しているのが中国政府である。だから、ＴＰＰは中国の加入を許可しない。経済大国である中国がＴＰＰ非加入国である。太平洋でＴＰＰ対中国の経済戦争が展開されていくだろう。

習近平主席はマルクス・レーニン主義を宣言した。それは共産党独裁を強化していくという宣言である。その第一弾として進めたのが大企業の国営化である。ソ連は企業はすべて国営だった。しかし、中国は民営企業も多かった。習主席は強引に民間企業を国営にしたのである。

民間企業が主力のＴＰＰと国営企業が主力の中国中ではどちらが経済発展するのか。それが問われるＴＰＰ対中国である。

ＴＰＰへの参加・加入を希望・申請している国・地域、

台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナ、インドネシア、フィリピン、韓国、ＵＡＥ