連合が苦慮する原因は官公労系と民間産行系の同居にある

　連合が支援する立憲民主、国民民主両党の対立に苦慮している。両党に再結集を呼びかけるものの、方針の隔たりは大きく、選挙協力すら見通せない状況であると読売新聞は報じている。

連合傘下の産別は、２０１７年の衆院選をきっかけに、自治労や日教組など官公労系が立民、ＵＡゼンセンや自動車総連などの民間産別が国民をそれぞれ支援する構図になっているという。連合とは官公労系と民間産業系が合流している団体であるのだ。公務員は民間労働者の税金を収入とする。公務員と民間労働者が同一の団体に属していることはおかしいことである。矛盾していると言える。
矛盾していることを認識した政治家たちが立憲民主を離党して国民民主党という政党を結成した。

　連合は立民と国民の両党に結束を呼びかけている。組織力の低下や労組票の分散が年々顕著になっているからだ。しかし、両党に再結集を呼びかけるものの、両党の方針の隔たりは大きく、選挙協力すら見通せない状況である。

　立民と国民が結集することはない。立憲を支持している自治労や日教組など官公労系とは政治の根本で対立するからだ。

　連合は官公労系と決別するべきだ。決別して民間労働者のための運動を発展させるべきである。そして、国民民主と立憲を離党した保守系政治家を応援するべきである。
　連合の官公労系と立憲は共産党と共闘するようになるだろう。左翼の一体化である。

読売新聞記事の抜粋である。

連合が両党に結束を呼びかけるのは、組織力の低下や労組票の分散が年々顕著になっているためだ。連合傘下の産別は、２０１７年の衆院選をきっかけに、自治労や日教組など官公労系が立民、ＵＡゼンセンや自動車総連などの民間産別が国民をそれぞれ支援する構図となっている。
　ただ、立民が綱領に掲げる原発ゼロ政策は、国民を支援する電力総連など民間産別を中心に忌避感が根強く、両党の連携の糸口は見えていない。
　共産党との距離感にも違いがある。立民が次期衆院選で共産党を含めた他党と候補者調整を行う方針を示したことに、国民は反発。国民の玉木代表は８日、奈良市で記者団に「立民との調整、協力は極めて難しい」と態度を硬化させている。
　一方、電力総連は１３日、自民党の小渕優子・組織運動本部長らと都内で約１時間、政策協議を行った。関係者からは「国民は勢力が小さく、立民は『左旋回』している。政策実現のため自民に接近するのは当然だ」との声が出ている。
　　　　　　　　　　　　　読売新聞

　維新の会と共闘している国民民主が左翼系が主導権を握っている立憲民主と共闘することはない。
　連合は国民が立民と共闘しない理由を知るべきである。連合は連合の内部矛盾を整理しなければならない時期にきている。