連合も分裂していることを知っておこう

　立憲民主党の泉健太代表は、連合の芳野友子会長と東京都内で会談した。芳野会長は次期衆院選を巡り、立民と共に連合が支援する国民民主党との協力を要請した。泉代表は維新や共産党とは選挙協力しないと説明。「国民とは対等に、真摯に話をしていきたい」と述べた。
芳野会長は、支援先が立民と国民に割れている状況に「非常に戦いにくい」と苦言を呈し「連合も一枚岩に近づけていくよう取り組む」と語った。国民と立憲が一枚岩になることはない。それを芳野会長は知らない。連合の実態を正確に認識できていないのが芳野会長である。
実は連合も一枚岩ではない。連合に参加している団体は大企業などの民間会社の労働団体だけではない。旧社会党系の教職員や地方自治体の役所の公務員の団体も参加している。この団体は民間団体とは性質が違う。旧社会党系の左翼団体である。
公務員は労働者階級ではない。つまり、労働者ではないのが公務員である。公務員の団体は連合に参加するべき団体ではない。

民間の労働者は会社で働いて給料をもらい、給料から国に税金を納める。国は労働者の税金を資金にして国を運営する。しかし、公務員は違う。公務員は民間の会社ではなく役所で働く。労働者が治めた税金をもらって仕事をする。公務員は国に税金を納めるのではなく税金をもらう側なのだ。だから、公務員は労働者階級ではない。労働者を搾取する側が公務員である。

戦後、労働者階級ではないのに労働者階級を名乗って次々と公務員の団体を結成して社会党と連携したのが総評である。総評は教職員や公務員が結集した団体であった。彼らが目指したのがソ連の社会主義社会であった。
総評系の左翼団体は連合に参加しているし、重要な役職にも就いている。連合内の左翼と立憲民主の左翼は同じイデオロギーである。

政界では保守系は立憲民主を離党して国民民主を結成したが連合は保守系の民間労働者団体と左翼系の公務員団体が同居した状態である。国民民主が離脱する前の立憲民主の状態がが今の連合である。

芳野連合会長は泉代表に国民民主と共闘することを強く要請した。泉代表は維新と共産党とは共闘しないが国民民主とは共闘を進めていく考えであると述べた。しかし、国民民主は立憲民主と決別し維新の会との共闘を進めている。

維新や共産党とは選挙協力しないと会談で話した泉氏は階段終了後、記者団に「国民とは対等に、真摯に話をしていきたい」と述べた。

　芳野会長は、支援先が立民と国民で割れている状況に「非常に戦いにくい」と苦言を呈し、「連合も一枚岩に近づけていくよう取り組む」と言った。吉野会長の狙いは実現する可能性は非常に低い。保守の国民民主と左翼の立憲民主が一枚岩になることはない。

立憲民主が保守と左翼に分かれているように連合も保守と左翼に分かれている。立憲民主は左翼が主導権を握っているが連合は保守が主導権を握っている。
左翼が主導権を握っている立憲民主だから共産党と共闘しているが、保守が主導権を握っている連合は共産党を嫌っていて、共産党を突き放している。

共産党嫌いの連合は次第に立憲民主を離れ国民民主の支持を強くしていくだろう。