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内なる民主主義29新発売

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２０１１年に辺野古区がテント撤去を要求した新聞記事をブログに掲載していた
2011年11月18日
名護市長は辺野古に目を向けろ

沖縄防衛局の田中局長は那覇市で開かれた九州防衛議員連盟連絡協議会の総会で、「地元中の地元は、自分たちの条件を認めれば容認すると決議している」と辺野古区の住民が辺野古移設に賛成していることをあげ、仲井間知事のいう「地元」は名護市を指していて、名護市長や市議会の過半数が反対しているのだと説明し、地元中の地元である辺野古は賛成しているのだと主張した。

　沖縄県からみれば地元は名護市になるが名護市からみれば地元は辺野古区である。名護市長は、国は地元の主張を無視していると国を非難するが、名護市長は名護市では地元になる辺野古区の主張を無視している。名護市長は、辺野古移設反対は名護市民の総意であると主張することによって辺野古移設賛成派や辺野古区の主張を消している。この政治手法は革新系政治家の得意とするものである。

　名護市長や沖教祖など革新系は国に向かって地方を無視していると主張するが、彼ら自身もまた地方無視に徹している。名護市長は辺野古区のことはほとんど口にしない。名護市長にとって辺野古区民は存在していないようである。

　辺野古区民は普天間基地の移設を本心で望んでいるのではない。　辺野古区民が本当に望んでいるのは辺野古の過疎化を食い止めることだ。過疎化を食い止め、辺野古が昔のように栄えることができるのであれば普天間基地の移設はなくてもいいのだ。
　今までの名護市長の発言には、辺野古のある東海岸地域の経済発展を目指す発言は一度もない。辺野古への普天間基地移転の反対を繰り返すだけである。名護市長は辺野古移転を食い止めるために渡米までしようとしている。渡米したところで日米の方針が変わることはない。渡米する暇があったら、その時間を辺野古区の経済復興の模索に当てるべきだ。

　名護市長が辺野古区の過疎化に真剣に取り組まないから、辺野古は普天間基地移設を条件つきで受け入れている。名護市長が目を向けるべきはアメリカではない。辺野古だ。
　　　　　 　 　「内なる民主主義」
　２０１１年の新聞に辺野古区は普天間飛行場の辺野古移設を容認していることと、テントを撤去しろと要求したことが掲載されたのである。しかし、このことは打ち消され、辺野古移設反対の主張が繰り返し記事になっていった。辺野古区民の気持ちは踏みにじられてきたのである。そして、普天間飛行場の移設であるのに新基地建設と言い、あたかも辺野古に新しい米軍基地できるようにイメージさせ、埋め立てで海は汚染され、ジュゴンや魚が棲めなくなる、サンゴが死滅するなどと嘘を真実であるようにでっち上げて県民に宣伝していき、自民党県連までが辺野古移設に反対した。彼らの嘘の宣伝は辺野古埋め立て反対を７０％以上にしたのである。

　残念ながら、壊疽が大出を振っているのが沖縄である。。
　共産党、左翼が徹血揚げた紙の上の沖縄を一日も早く真実の炎で焼いて焼失させるべきである。