沖縄の防衛力強化を捻じ曲げる前泊教授の予算委発言

　沖縄国際大の前泊博盛教授が１６日、衆院予算委員会公聴会の予算質疑に公述人として出席し、政府が「台湾有事」を見越して米国と連携して進める沖縄を含む南西諸島の防衛力強化について、
「沖縄での局地戦を展開する準備を進めるかのような印象を受ける」と防衛力強化が沖縄を戦場にすると主張した。防衛力を強化すれば戦場になり、強化しなければ戦場にならないというのが前泊教授の考えである。沖縄に米軍基地、自衛隊基地がないほうが沖縄は中国から攻撃されることはなく平和であるというのが前泊教授の理論である。アホらしい理論である。

　共産党の志位委員長は辺野古に新基地ができれば有事の時にミサイル攻撃されるという理由で普天間飛行場の辺野古移設に反対している。基地があるから攻撃されるという志位委員長の考えと前泊教授の考えは共通している。
　志位委員長は辺野古に基地ができればミサイル攻撃されるという理由で辺野古基地建設に反対している。辺野古に建設するのは普天間飛行場を移設するためである。もし、辺野古基地が建設されなかったら普天間飛行場が固定化してしまう。志位委員長の理屈では有事になれば普天間飛行場がミサイル攻撃される。多くの宜野湾市民の生命が失われるだろう。辺野古のほうは海に囲まれ、キャンプ・シュワブの米軍基地があるだけだ。辺野古区は基地から離れている。普天間飛行場より辺野古基地のほうが県民の被害は少ない。有事になれば基地はミサイル攻撃されるという志位委員長の理屈を認めたとしても辺野古に基地を建設したほうがいい。

　前泊教授が勤務している沖縄国際大学は普天間飛行場の隣にある。危険防止として設置していた軍用地を米軍に返還させた土地に１９７２年に設立したのが沖国大である。沖国大の隣に普天間飛行場を設立したのではなく普天間飛行場の隣に沖国大を設立したのである。前泊教授は沖国大学を有事になればミサイル攻撃される場所に設立したことを問題にするべきであり、米軍基地から離れた場所に移転することを主張しなければならない。しかし、している様子はない。

前泊教授は沖縄を含む南西諸島の防衛力強化は沖縄で局地戦になると主張している。前泊氏は学者である。学者なら世界の国々の軍事や戦争について調べているはずだ。防衛力強化が局地戦になるというなら、防衛力を強化したことが戦争を招いた国を具体的に例示するべきである。ところがやらない。そんな国はないからだ。

ロシアが侵攻してウクライナ戦争が起こった。ウクライナが防衛力を強化したからロシアは侵攻したのか。そうではない。ウクライナは防衛力が弱く、数日で軍事支配できると思ったからプーチン大統領はウクライナにロシア軍を侵攻させたのだ。もし、ウクライナに沖縄のように米軍基地があり、ウクライナ軍と連携して防衛力を強化していたらロシア軍は侵攻しなかったはずだ。
ウクライナ戦争について研究すれば沖縄の防衛力強化は沖縄の戦争になることはないことが分かる。そのことを前泊教授は知っている。主張とは逆だから言わないのだ。

前泊教授は予算委員会で国会議員に対して、
「国会にだけ任せていたら沖縄が戦場にされかねない」と述べた。
国会が沖縄を戦場にしようとしているというのである。前泊教授の発言は共産党と同じである。沖縄は昔から共産党が強い。共産党の創設に参加し、初代書記長になったのが沖縄の徳田球一である。徳田球一を「トッキュウ」と呼び、沖縄では有名だった。沖縄は共産党の影響が強かった。今も同じである。
　志位委員長の「辺野古に新基地ができると有事の時にはミサイル攻撃される」が防衛強化は沖縄戦になるになったのである。前泊教授は共産党の影響が強い左翼学者である。
　防衛力強化は侵攻を防ぎ、沖縄を戦場にしないためである。沖縄が戦時ようになるというのは共産党、左翼、前泊教授のでっち上げである。