台湾有事になればＮＡＴＯが支援するのを前務総長が宣言

　ラスムセン前ＮＡＴＯ事務総長は今年１月始めにＮＡＴＯ事務総長経験者として初めて台湾を公式訪問した。
　同氏は台湾滞在中の記者会見で、台湾有事の際のＮＡＴＯの対応につき、かなり踏み込んだ発言をした。ラスムセン氏は、ロシアのウクライナ侵攻から得られる教訓を挙げ、民主主義陣営は台湾を支援することで、中国の台湾侵攻を抑止し、台湾人が自由、民主主義、自己決定の原則により自らの将来を決められるようにしなければならない、と論じている。要旨は次の通り。
第１の教訓。ウクライナの人々は戦う決意があるので、自らの自由・民主と祖国を守り抜いている。台湾に対する中国の軍事攻撃を食い止めるのは、何よりも侵略には膨大な代償を伴うことを相手に知らせることである。

第２の教訓。欧州は入り混じったシグナルをウクライナに送ることを止めなければならない。２０１４年のロシアのクリミア侵略において、欧州がもし強い反抗の決意を一致して示していたら、今日のような全面的侵略という事態はなかったのではないかと思われる。

第３の教訓。究極的に重要なのは武器である。中国が台湾を攻撃するようなことになれば、米国は台湾を助けると、バイデン大統領は繰り返し述べているが、これは台湾にとって極めて重要な点である。

　第４の教訓。中国の台湾への攻撃を抑止する最も重要なことは、ウクライナへの侵略において、今後ともウクライナが徹底抗戦してロシアに敗北しないことである。中国はウクライナ情勢をつぶさに観察しており、もしウクライナがロシアに敗北すれば、それを台湾侵攻に利用するに違いない。

民主主義世界がこの教訓を学び、今すぐ行動すれば、台湾はウクライナがこうむった恐怖を避け得る。我々の支援を通じて、台湾とウクライナの国民に自らの将来を、自由、民主主義、自己決定の原則に基づき決める力を与えることができる。
　　　　　ラスムセン前ＮＡＴＯ事務総長

　６、７年前から台湾軍は将校を定期的にイタリアにあるＮＡＴＯ国防大学に派遣している。すでにＮＡＴＯも中国から台湾を守る対策をやっていたのである。

　ＮＡＴＯが台湾の自由、民主主義、自己決定を守ることをラムスセン氏は強調している。ＮＡＴＯだけではない。ウクライナを支援している５０カ国以上の民主主義国家は、中国が台湾侵攻すればウクライナと同じように台湾を支援するだろう。台湾が中国に属している否かの問題ではない。台湾は民主主義であり、民主主義が破壊されるのを守る戦いなのだ。台湾の民主主義を守るために米国、日本、ＮＡＴＯ、オーストラリア、インドなど多くの民主主義国家が中国と戦う。ウクライナ戦争で中国も知ったはずである。中国は台湾侵攻できない。