台湾有事は起こらない　それを教えているのがウクライナ戦争

台湾有事になった時の日本の対応のやり方で右系と左系が対立している。
左系は沖縄に中国本国まで届く長距離ミサイルの基地を南西諸島に建設すれば台湾有事なった時に中国は沖縄をミサイル攻撃する。台湾有事は沖縄有事になる。沖縄が有事にならないためにミサイル基地建設に反対している。右系は建設に賛成している。故安倍元首相は「台湾有事は日本有事」であると述べていた。日本防衛のために軍事増強は必要であると考えていた。右系は南西諸島のミサイル基地建設によって中国の台湾進攻を防ぐ考えであり、ミサイル建設に賛成である。
右系左系に共通することがある。台湾有事は起こると考えていることだ。起こらないとは考えていない。しかし、ウクライナ戦争をみれば中国が台湾進攻をするとは考えられない。もし、台湾進攻をするなら中国は５０カ国の民主主義国家の軍事支援の台湾と戦わなければならない。
ロシアのウクライナ侵攻は２４日で１０カ月である。ウクライナは、戦車・装甲車約２千両を含む武器支援を約５０カ国から得ている。９～１１月には東部や南部の占領地を広く奪還した。２１日には米国から１８億５千万ドル（約２４５０億円）規模の新規軍事支援を取り付け、反転攻勢を一層進める構えだ。
台湾はウクライナと同じ民主主義国家である。民主主義台湾が独裁中国に侵攻されれば民主主義国家は黙っていない。軍事、経済支援をする。そのことを明らかにしたのがウクライナ戦争である。
米国、ＮＡＴＯは中国が台湾進攻すれば台湾を支援することを宣言している。中国は米国、ＮＡＴＯ、日本、イギリス、オーストラリアなどとも戦わなければならない。そして、５０カ国の民主主義国家の支援とも戦わなければならない。こんなハンディがある戦争を中国がやるはずがない。
中国の世界戦略は一帯一路である。一帯一路は軍事ではなく経済中心の戦略である。台湾に軍事侵攻をすれば一帯一路で進出している国々の中で中国を用心したり嫌ったりする国が出てくるだろう。台湾進攻は一帯一路戦略に悪影響を及ぼす。台湾進攻はうまくいかないのは確実である。侵攻すれば習政権が崩壊する可能性がある。そんな危険なことを習政権はやるはずがない。
中国軍はミサイル５発を日本の排他的経済水域の中に落としたり、台湾周辺で空軍・海軍の合同軍事演習したが、それは戦争に発展しない脅し目的の演習である。