「戦闘になれば沖縄が標的に」・・・沖縄県民に嘘の恐怖を与える「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」総決起集会　

総決起集会では共同代表の照屋寛之氏が「戦争準備の安保３文書もでき、戦争に向かっている。台湾有事に巻き込もうとする政治や日本政府の奴隷になるわけにはいかない。地域の人にも思いを伝えながら、互いが結集して戦っていこう」と呼びかけた。
照屋 寛之は政治学者である。、専攻は行政学、政治学。沖縄国際大学名誉教授。去年うるま市長選に立候補したが落選した。政治家、弁護士の照屋寛徳は親戚。

多くの情報を集め、分析し正しい判断をするのが学者であると市民は信じている。だから、学者である照屋氏が安保３文書で戦争に向かい沖縄は台湾有事に巻き込まれると言えば多くの市民は信じるだろう。
日本は議会制民主主義国家である。沖縄が日本政府の奴隷になることは絶対にない。そもそも日本国家は国民の選挙によって成り立っている。自民党政府が戦争に向かうのであれば国民が自民党政府を否定し別の政党の政府になる。議会制民主主義国家の日本では沖縄を奴隷にしたり戦争に突き進む政府は絶対に表れない。照屋氏はそんなことさえ知らない学者である。
照屋氏は市民の学者への信頼を利用して市民にあらぬ恐怖を植え付けている。沖縄には照屋氏のような学者が多い。学者だけではない。マスメディアも同じである。

元琉球新報記者の新垣邦雄氏は安保３文書によって「戦闘になれば沖縄が標的となる。勝連分屯地には地対艦部隊の連隊本部が置かれ、嘉手納基地やホワイトビーチなど重要軍事施設がある中部地域は危険になる」と総決起大会の講演で指摘した。
マスメディアは国内国外の情報を一番多く集める。中国、台湾、米国の情報の分析の結果、日本と中国が戦争になると新垣氏が言えば多くの市民は信じるだろう。

照屋氏、新垣氏の狙いは自民党政府が戦争に向かっていて、自民党政府は沖縄を戦争の犠牲にしようとしていることを県民に信じさせることである。辺野古埋め立てと同じように年月が経っていけばミサイル基地は建設されて、戦争は起こらない。彼らの嘘が次第に明らかになっていくだけである。