小泉・安倍政治改革の後継者が高市首相である　だから国民は高く評価している

hijai 2026/02/12 13:39

　高市首相は中国軍が台湾を攻撃すれば日本の存立危機であり自衛隊の出撃の可能性があると発言した。中国は高市首相の存立機器発言を撤回するように要求した。しかし、高市首相は発言を撤回しなかった。すると中国は日本歌手の中国公演を禁止したり日本のアニメ映画（「クレヨンしんちゃん」、「はたらく細胞」など）の上映を禁止して高市首相に圧力をかけてきた。

中国政府は高市首相の台湾有事を巡る発言への反発から、邦画や日本のアニメ映画（「クレヨンしんちゃん」、「はたらく細胞」など）の上映見送りや延期を相次いで実施したのである。しかし、『鬼滅の刃』は高い人気から上映された。徹底した圧力ができない中国政府である。

私は驚いた。

中国政府が禁止したことについてではない。

日本の多くの歌手やアニメが中国に進出していることに対してだ。こんなに多く中国に進出しているとは予想していなかった。日本の多くの歌手やアニメが中国に進出していることを知った瞬間に頭に浮かんだのが小泉純一郎首相である。小泉首相は車などの輸出の次に漫画やアニメなどの輸出を増やすことを政治目標にすると宣言していた。

小泉首相がマンガやアニメなどに関心があるとは思えなかったが小泉首相はマンガやアニメの輸出を政策に掲げたのである。

小泉政権は２００２年に「知的財産戦略会議」を立ち上げ、２００３年からは「知的財産推進計画」を策定して、マンガ、アニメ、ゲームを「ソフトパワー」として保護・強化し、海外へ積極的に発信する土台を作ったのである。金銭的には大規模な政策とは思わなかったので関心は強くなかった。小泉首相の次の首相に関心があるようには思われなかった。このことに関するニュースもなかったのでこの計画は進めなかったと予想していた。ところがそうではないことが高市首相の「存立危機」発言をきっかけに「知的財産推進計画」は着実に進んでいたことが分かったのである。「知的財産推進計画」はヨーロッパなど世界で展開していたのだ。

現在はマンガ、アニメは世界の国々に輸出されている。そして世界から多くの観光客が日本に来ている。２０年前には信じられないことである。しかし、事実日本のマンガ、アニメは世界に進出し、日本は外国からの観光客で満ち溢れている。小泉首相の２０年前の「知的財産推進計画」は成功しているのだ。驚きである。

小泉首相が政治改革で最も厳しくそして激しかったのが郵政民営化である。郵政民営化とは国営の郵政３事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）を分社化し、民間企業へ移行する構造改革である。国営なら自民党の派閥と癒着する。小泉首相は「自民党をぶっ壊す」と宣言して首相になった。小泉首相が壊す対象が派閥であった。派閥を壊すために郵政を民営化にしようとしたのだ。しかし、派閥の抵抗は強かった。小泉首相は派閥と熾烈な闘争を展開して、郵政を民営化した。民営化するのは、

「民間ができることは民間に任せる」

という小泉首相の理念があったからである。

１９８７年には日本国有鉄道が民営化された。断行したのは、中曽根康弘首相である。

国鉄は分割民営化により実施され、日本国有鉄道はＪＲ７社に分割され株式会社化された。国鉄は３７兆円以上の負債と慢性的な赤字、労働問題が背景にあり、ローカル線の第三セクター化や民間譲渡も並行して進められた。

国鉄から私鉄（ＪＲ）にしたのは国鉄が巨大な非効率組織、労働組合問題、自動車普及による需要低下、３７兆円の膨大な負債があったからである。

日本国有鉄道（国鉄）は解体され域別のＪＲ会社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州）と貨物会社、関連団体に分割・民営化された。民営化されたのは経営の効率化、サービス向上、地方交通線の見直しのためである。

郵政民営化は「官から民へ」の資金移動、経済効率化、将来の国民負担回避であり、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の完全民営化を目指しつつ、全国の郵便局ネットワーク維持も課題となっている。

巨大な郵政マネーが政府の財政投融資へ流れる仕組みを断ち切り、市場規律を導入すること。また、非効率な事業運営を改善し、将来の国民負担を回避するのが郵政民営化の目的である。

国民は小泉首相が郵政民営化をする目的を理解していた。だから、小泉政権の支持率が高かったのである。

小泉首相の政治改革は安倍晋三首相に引き継がれた。安倍首相は小泉首相の政治改革を発展させていった。安倍首相は、憲政史上最長となる約７年８ヶ月の第２次政権下で「アベノミクス」による経済再生（デフレ脱却、雇用拡大）、日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の推進、安全保障関連法の整備など、強力なリーダーシップで外交・内政の両面において顕著な功績を残した。

主な功績は以下の通り。

●沖縄アベノミクスによる経済・雇用対策:

金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」で、日経平均株価の上昇や、女性・高齢者の就業促進による雇用者数約４００万人増加など、デフレ脱却と景気回復。

●外交・安全保障政

集団的自衛権の行使を一部容認する平和安全法制の制定、特定秘密保護法の成立など、日本の安全保障政策を大幅に強化。

●自由で開かれたインド太平洋」戦略

インドとの連携強化をはじめ、日米豪印の枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」を推進し、国際的なルールに基づく秩序維持と日本の存在感を高めた。

貿易ルール・国際協力:の実現や日欧ＥＰＡの署名など、自由貿易圏の拡大を主導。また、ＥＳＧ投資をけん引した。

●内政・社会政策:

幼児教育・保育の無償化、働き方改革の推進、待機児童解消への取り組みなどを実施。

安倍首相の政策は、小泉首相の政治改革をさらに発展させるものであり、日本を長期にわたるデフレから抜け出させ、同盟国との関係を強固にすることであった。

安倍首相の政策は小泉首相と同じく国民から高く評価され、支持された。

安倍首相の次の首相である岸田氏と石破氏は小泉、安倍の政治改革を継がなかった。だから、支持率が落ちたのである。安倍首相の時の衆参議院の選挙では自民党＋公明党でも過半数割れした。支持率が低くなった原因は小泉・安倍の政治改革に背を向けたからである。

小泉・安倍政治改革の後継者が首相になった。高市氏である。国民は高市首相を高く評価し期待している。だから、衆議院選挙で３分の２を超える議席を獲得したのである。