２０２６年は中国経済の破綻が明確になる年である

２０２６年は中国経済の破綻が明確になる年である

２０２６年の中国経済は確実に悪化していく。それを実証しているのがベネズエラである。ベネズエラは社会主義になったから経済は悪化して、貧しくなった。ベネズエラ国民の約８００万人が国外脱出した。

大規模な流出は、深刻な経済破綻によるハイパーインフレであり、独裁政治による弾圧が原因である。

ベネズエラの原油埋蔵量は世界有数の３千億バレル超で、サウジアラビアを凌駕する。ベネズエラの石油産業は２０世紀初頭に進出してきた米国企業によって支えられた。７０年代には石油生産量が３００万バレル／日に達し、フランス・パリに匹敵する生活水準を誇っていた。しかし、１９９９年に大統領に選出されたウーゴ・チャベス氏は親米から反米になり民主主義から社会主義の路線に変わっていった。

　チャベス大統領は２０１３年にガンで死去した。直前に後継指名を受けたのがニコラス・マドゥロ氏であった。大統領になったマドゥロ氏は独裁的な政権運営を強めていった。社会主義のマドゥロ政権下では、米国をはじめとする西側諸国との経済的な対立が激化していった。米国の石油企業は一社以外のすべてがベネズエラから去った。するとベネズエラの生産量が急減した。９０年代末以降の生産量は７０％以上減少した。現在は日産１００万バレルにとどまり、世界の生産国の中で２１位に下がっている。社会主義国家になったベネズエラの石油産業は急速に衰退していったのである。社会主義になったベネズエラは中国と親しくなった。、中国はベネズエラに投資し、ベネズエラの石油を輸入した。中国は米国のようにベネズエラの石油生産を増やすことが出来なかった、中国はベネズエラの石油を輸入はしたが生産を増やすことはできなかったのである。米国は石油生産を増やし、輸入してベネズエラ経済を発展させて豊かにしたが中国は発展させることはできなかったのである。

　ベネズエラ経済が貧困になったのは社会主義国になり、石油企業を国営にしたからである。

　中国は社会主義でありながら外国の民営企業を誘致して、経済発展をした。しかし、２０１２年に習近平が首相になると中国の企業を国営にしていった。今は大企業のほとんどは国営である。

　中国の経済はネズエラと同じ社会主義経済になったのだ。中国は社会主義でありながら資本主義の米国や日本などの外国の民間企業を誘致して経済発展していって世界２位の経済大国になった。しかし、２０１２年に習主席になってマルクスレーニン主義の政治に変わった。国内企業は民営から国営に変わっていった。

　習近平政権は民営企業の数を圧縮し、国有企業を筆頭株主とする混合企業や国有企業によって産業界と市場を共産党がコントロールするための経済政策を取り続けてきたのである。

アリババは民営の大企業である。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は習主席の国有化政策に反対して民営を貫いた。すると習政府はアリババを弾圧した。アリババが市場支配的な地位を乱用し、出店業者に競合他社との取引を禁じる「二者択一」と呼ばれる行為を強要していたとして、約１８２億元（当時のレートで約３０００億円）という過去最高額の罰金を科した。国有化に反対し民営を貫くアリババを制裁したのである。アリババは中国政府による強力な統制と規制が強化され、「国有化されたような」状態になっている。

習政府は国有企業は安泰であるという神話をつくり、「民退国進」の政治で企業の国有化を進めた。大企業のほとんどは国有企業になった。「民退国進」政策が進められている中国を嫌って中国から撤退する外国企業は増えている。

経済は民間企業の自由競争によって発展する。自由競争だから競争に敗北した企業は倒産して市場から消える。勝ち残った企業が市場で競争していくのが経済の本来のあり方である。

経営者は会社を国営にすることによって政府が支配することができる。しかし、経済の法則を政治が支配することはできない。経済は経済の法則が支配している。政治が支配する国営は経済の法則に反する。だから経営に失敗する。

習政府の国営企業は赤字経営になり、民間企業なら倒産の状態になるだろう。しかし、国営だから政府が援助して維持するだろう。でもそれは中国経済が破綻に向かうということだ。。

２０２６年は習政府の社会主義経済が破綻に向かっていることを明らかにする年である。。