憲法改正を邪魔するための自民党裏金暴露であるのを知るべし　

最新の世論調査では、「政権交代をのぞむ」が４２％であり、「自公政権継続」は３２％であることが判明した。「政権交代をのぞむ」が１０％も上回ったのである。すると多くの政治ジャーナリストが政権交代のチャンスであると騒いでいる。確か　に世論調査をみれば政権交代の可能性は高い。政権交代のチャンスである。しかし、政党支持率の世論調査では、自民党の支持率が２５％（前回調査から＋０．３）だったが、立憲の支持率は６．１％（前回比－１．０）、維新は４．３％（前回比プラス０．３）であった。
裏金問題で自民党の支持率は大きく下がり、立憲の支持率は大きく上がると思われているが現実は違った。下がるはずの自民党支持率はわずかに上がり、上がるはずの立憲の支持率は下がったのである。政権交代の世論調査とは違う結果が出た。
政党支持率では自民の支持率は立憲の４倍である。選挙で立憲が自民党に勝つのは不可能である。

２００９年に保守＋左翼の民主党が政権を取った時とは現在の野党の状況か全然違う。立憲は民主と同じ保守＋左翼の政党であるが、２００９年とは違い現在の野党は立憲だけではない。現在は民主とは違うタイプの野党が存在する。維新の会である。維新は立憲と同じ野党でありながら立憲とは違い左翼を拒否し、保守に徹している政党である。国民も維新と同じである。維新と国民は２００９年には存在しなかったタイプの政党である。　

保守は着実に増え続けた。そして２０２１年の衆議院選で自民、維新、国民の保守の合計が憲法改正の議決ができる３分の２を超えたのである。保守が３分の２を超えた状態なら憲法改正の国民投票ができる。現在の政治状況は憲法改正の国民投票ができる状態である。しかし、もし、次の衆議院選挙で３分の２を確保できなかったら国民投票への決議ができない。

共産党や立憲内の左翼は改憲反対である。改憲反対派は改憲させないために裏金問題で自民党を追い詰め、改憲審査会を遅らせて、憲法改正の議決をする前に衆議院を解散し選挙をやりたいのだ。保守の議席を減らして３分の２以下にすれば憲法改正を阻止することができる。

改憲反対である立憲の泉健太代表は自民党の裏金議員への処分を非難し、「国民の力で、国民が処分するしかない。それは次の総選挙だ」と選挙することを主張している。れいわ新選組の山本太郎代表）は「茶番。まずは（裏金議員全員が）議員辞職すべきだ」と議員辞職を主張している。
共産党の田村智子委員長は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を「党ぐるみの組織的犯罪」と批判し、次期衆院選に向け「自民政治を終わらせる大攻勢をかけよう」と中央委員会総会で呼びかけた。田村委員長は、自民党派閥の裏金事件で自身の処分を見送った岸田文雄首相が「国民と党員に（責任を）判断してもらう」と発言したことに関して、「みそぎのために総選挙を使うということになるわけで、非常に許しがたい発言だ」と批判した。
その上で「国民の怒りは自民党を下野させてくれというものだ。通常国会で解散・総選挙に追い込んでいく」と自民党を追い詰めている。

自民党の裏金を見つけたのが共産党である。共産党が自民党の裏金を暴いて、赤旗に発表したのである。憲法改正の方向に政府が動いている時に裏金問題の暴露である。これは偶然ではない。憲法改正を阻止するのが目的である。