小沢一郎の「国会から野党が無くなれば独裁国家になる」・・・あほらしい
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沖縄に内なる民主主義はあるか
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捻じ曲げられた無辺野古の真実
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違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか
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翁長知事・県議会は謝罪せよ断罪せよ
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小沢一郎の「国会から野党が無くなれば独裁国家になる」・・・あほらしい
小沢一郎氏がアホらしいことをXで発表した。
「国会から野党が無くなれば独裁国家になる」とXで述べたのである。あきれる。民主主義の認識が大欠落している小沢氏である。
民主主義の根本は政治家を国民の選挙で選出することである。選挙が民主主義の根本である。選挙で選出するのであれば独裁国家になることはない。たとえ野党がいなくなり与党だけの国会になったとしても国民の選挙よって与党だけになったとしても民主主義国家でであって独裁国家ではない。与党だけの議会で国民が望まない政策を実施すれば次の選挙で落とされて野党になるだろう。
野党が一人も居ないということはあり得ないことであるが、全員が与党であっても、国民が選んだのだから独裁ではなく民主である。
日本は国会議員、地方議員を選挙で選ぶ。それこそが民主主義である。日本は民主主義国家である。現在の選挙制度を遵守していけば絶対に日本は独裁国家にはならない。
小沢氏は民主を勘違いしている。民主は選挙にあるのであって与党、野党の数にはない。国民の支持率が高い政党が議員数は多く与党になる。国民の支持率が低い政党は議員数が少なくなり、過半数に達しないので野党になる。
今度の選挙で自民党が3分の2以上の議席なった。国民は野党への支持が低くなり自民党への支持が高くなったのだ。小沢氏の発言は自民党の議席がこれ以上増えることに対する警告としての警告だろう。しかし、それは間違っている。自民党の議席を減らし、小沢氏の政党の議席を増やすには自民党より国民に支持される政策を掲げることである。
国民が支持する政策で与党と競争して、野党の支持率を上げ、与党になるのを目指すのが野党のあるべきことである。野党が0になり、与党だけになれば独裁国家になると発言するのは国民を無視した発言である。国民は政党や政治家の政策を冷静に観察している。そして、誰に投票するかを考える。国民は考えて上で投票する。小沢氏は国民のことを無視し、国民の望む政策ではなかったから国民は小沢氏を選ばなかった。国た。国民が望む政策とは違ったから小沢氏は落選したのである。
「国会から野党が無くなれば独裁国家になる」・・・そんなアホらしいことを考えないで、自民党より国民が歓迎する政策を追求するべきだ。
日本は国民が選挙で国会議員、地方議員を選出する。そして、法律を決める国会、法律にしたがって行政を行う政府、法律に則って裁く裁判所と日本は三権分立である。日本は民主主義国家である。
日本共産党はマルクス・レーニン主義 民主主義ではない。
中国は選挙がない。国民が主席を選ぶことはできないし、議員を選ぶこともできない。だから、中国は独裁国家である。北朝鮮も選挙がない。だから、独裁国家である。韓国は選挙で大統領と議員を選出しているから民主主義国家である。台湾も民主主義国家である。民主主義国家ではなかったのがソ連である。ソ連は社会主義国家であった。
ソ連を創設したのがウラジーミル・レーニンである。レーニンはロシア社会主義連邦ソビエト共和国およびソビエト連邦の創設者である。レーニンは選挙を否定し、共産党の一党独裁国家としてソ連を創設した。
選挙をすると共産主義者ではない資本主義者などが紛れ込む恐れがある。国家は共産主義者だけで統治するために選挙をしないで共産主義者だけの共産党が国を統治するために共産党一党独裁国家にした。
55年前の学生の時にレーニンの「国家と革命」を読んだ。読んだ後に、共産主義とはどんな政治をするのか。本当の共産主義者であるかないかはどのようにして判断するのかなど、共産党一党独裁には疑問があった。共産党に集まった党員が本当の共産主義ではないと予想した私がいた。
1917年にロシア革命を起こして共産党一党独裁の社会主義ソ連が誕生した。しかし、1991年にソ連は崩壊した。崩壊した原因は経済悪化であった。ソ連は貧乏になり、食ベルものなど生活に必要な品物が不足して生活が危機状態になった。戦争ではなく経済悪化が原因でソ連は崩壊したのだ。
計画経済の機能不全による長期的な経済停滞、軍拡競争による財政破綻、そしてゴルバチョフ政権の改革(ペレストロイカ)が政治・社会の混迷を招いたことがソ連崩壊の原因であるといわれている。
しかし、突き詰めれば経済停滞したことが根本原因である。社会主義国家=共産党一党独裁国家=独裁国家は経済が発展しないで崩壊することをソ連が実証したことになる。
政治も経済も独裁支配する国家は経済破綻する。
ソ連が設立された5年後の1922年に日本共産党は創立した。レーニンの影響を強く受けている共産党一党独裁を目指している政党である。
ソ連は選挙がなかった。政権は国民ではなく共産党の幹部によって選ばれた人間が運営した。これはレーニンの共産党一党独裁論のソ連だからである。日本共産党もソ連と同じである。共産党トップの委員長は党員の選挙では選ばない。一部の党幹部によって決まる。共産党が社会主義であるからである。
日本共産党は2023年2月6日、党首公選制の導入などを提唱した『シン・日本共産党宣言』の著者で党員の松竹伸幸氏に対し、最も重い除名処分を決定した。共産党は除名処分の理由を「分派活動」や「党規約違反」を挙げている。共産党は公選制を拒否している。そして、党運営への内部批判に厳しい。だから、共産党は6日、松竹伸幸氏を除名処分とすることを決定した。
現役の共産党員で、ジャーナリストの松竹伸幸氏は、著作などで共産党トップの委員長選出について、党員による直接投票で選ぶ「党首公選制」の導入を主張した。それに加えて志位委員長の在任期間が20年を超えていることを「常識からかけ離れている」と批判した。これに対し、共産党は「党を攻撃するための分派活動と見なさざるを得ない」として、党の規約違反を理由に松竹氏を除名処分とすることを決定したのである。
1991年に共産党一党独裁の社会主義ソ連は崩壊した。崩壊したソ連は共産党一党独裁を放棄する。共産党一党独裁を放棄しソ連は米国と同じ選挙を導入してロシア共和国となった。
1991年6月12日、ロシア歴史上初となる直接選挙によるロシア大統領選挙を実施した。独裁国家から民主主義国家になったのである。
初の直接選挙: 有権者による直接投票で大統領(最高責任者)を選出する制度を導入したのである。
ボリス・エリツィンが圧倒的な支持を得て、ロシア共和国の初代大統領に就任した。
ソ連崩壊(同年12月)を控えた中、ロシアは共産党の一党支配から脱却し、民主的な正統性を持つ指導者を選出するプロセスになったのである。ロシアはソ連の枠組みから離脱し、独立した主権国家(ロシア連邦)へと移行したのである。
ソ連は崩壊して一党独裁から民主的な選挙で指導者を選出する民主国家になった。しかし、日本共産党のイデオロギーは変わらなかった。ソ連の共産党一党独裁のイデオロギーを堅持したままだった。共産党は民主主義を否定し続けたのである。それが「党首公選制」の導入を主張し、志位委員長の長期在任を批判した共産党員松竹氏を除名したのである。
共産党は選挙制度を否定する独裁政治イデオロギーの政党である。共産党、社民党、そして、立憲党に居る左派が連帯して与党になったら社会主義の独裁国家になるだろう。小沢氏は自民党などが国会を100%占めるようになったら独裁政治になると主張しているが、そうはならない。国民の選挙によって100%占めるようになったのだから国民に感謝し、国民のための政治をやっていく。国民のための政治は独裁政治にはならない。民主政治を維持する。
マルクス・レーニン主義の共産党に抱き込まれるのが沖縄
共産党が国会、地方議会の選挙に参加しているのは選挙政治に賛成しているからではない。共産党の勢力を拡大するために選挙に参加しているだけである。しかし、共産党や社民党などの社会主義の政党を支持する国民は圧倒的に少ない。日本共産党の衆議院議員数は10名である。社民党は0である。共産党、社民党が与党になるのは不可能である。国会で左翼が与党になるのは不可能であるが、沖縄は違う。玉城デニー氏が知事であるがデニー知事は共産、社民などの左翼系が支持している知事である。沖縄は共産党が強い。衆議院選では共産党の当選議員で赤嶺政賢は唯一小選挙区で当選してきた。他の議員は比例当選だった。
共産党は社会主義政党である。社会主義は選挙による民主主義を否定している。社会主義国家ソ連は米国は労働者を搾取する資本主義国家だと敵視していた。ソ連は労働者を解放する社会主義国家であり米国は労働者を搾取する資本主義国家と決めつけていたのがソ連であった。そして、日本共産党もソ連と同じ考えである。ソ連が崩壊しても共産党はソ連のような社会主義のままである。ソ連は崩壊したのに、崩壊したことを無視しているのが共産党であるのだ。沖縄では共産党の主張に保守の自民党が巻き込まれる。共産党の主張と同じになる。それが普天間飛行場の辺野古移設問題である。
2013年12月に当時の仲井眞知事が辺野古移設の埋め立てを承認をした。つまり、沖縄の知事が辺野古移設を容認したということになる。ところが次の知事選に自民党から立候補する予定であった翁長雄志氏が辺野古移設反対を主張し、自民党を離党して、共産党、社民党の野党と連帯してオール沖縄を結成した。
共産党は辺野古飛行場建設のための埋めてで、大浦湾は赤土で汚染されてサンゴは死滅し、ジュゴンや魚は大浦湾に棲めなくなるという嘘をつくりあげた。その嘘をメディアや党員を利用して広めた。共産党の大浦湾赤土汚染の嘘はどんどん広がっていった。そして、県知事選に立候補する自民党の翁長氏は大浦湾赤土汚染の嘘を信じるようになった。だから、自民党を離党して辺野古移設反対を主張したのである。
翁長氏は自民党内の仲間と一緒に自民党を離党して共産党、社民党などの野党と連帯してオール沖縄を結成して知事選立候補し、大勝して県知事になった。自民党のリーダー的存在が共産党と連帯するのが沖縄である。
新聞赤旗の記事の題名である。
翁長知事誕生1年 揺るがないオール沖縄
新基地阻止 公約貫き政権と対決
共産党の狙い通りの翁長知事であり、県議会である。反民主主義の社会主義共産党の策略に見事にはめられたのが沖縄の政界である。
翁長雄志沖縄県知事は「オール沖縄」は、辺野古新基地建設反対という一点を軸に、保守・革新の枠を超えて県民が結集した政治的枠組みですと強調し、イデオロギーよりも「沖縄の誇り」や「アイデンティティ」を優先したと宣言した。
社会主義の共産党や社会民主党がイデオロギーよりも「沖縄の誇り」や「アイデンティティ」を優先することは絶対にない。社会主義の共産党は徹底して反米反日主義である。沖縄の米軍基地はすべて撤去させるのが共産党の目的である。だから、辺野古に普天間飛行場を移設するのは反対である。共産党からみれば辺野古に新しい米軍基地を設立するのに等しい。だから、「移設基地反対ではなく」ではなく「新基地反対」とプラカードに書いている。
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