日本TPP トランプ高関税 習主席の国営企業
日本TPP トランプ高関税 習主席の国営企業
太平洋取り巻く諸国にTPPを提案し、TPP結成に向かって率先して動いたのはバラク・オバマ米大統領である。TPPはアメリカが立案したのだった。
TPPはアジア太平洋地域における中国の影響力に対抗し、米国主導の貿易ルールを構築することを目指したものだった。
米国の積極的な主導で太平洋を囲む国々の交渉は推進されていった。TPPに参加を承知した12の国は2016年に署名した。
TPP協定(環太平洋パートナーシップ協定)とは、太平洋周辺国(日本含む12か国)で高い水準の自由貿易と経済連携を目指す協定である、関税撤廃に加え、電子商取引、知的財産、国有企業のルール統一など、21世紀型の広範な分野で共通ルールを設けることで、域内のビジネス障壁を取り除き経済活動を促進する「メガFTA」がTPPである。米国が離脱した後、残る11か国で「CPTPP(包括的・先進的環太平洋経済連携協定)」として再交渉・発効され、後に英国も加盟し12か国で運用されている。
主な特徴
高い水準の市場開放: 99%の品目で関税を撤廃・削減し、原則例外なき自由化を目指します。
幅広い分野でのルール統一: モノの貿易だけでなく、サービス、投資、知的財産権、電子商取引、環境・労働など、21分野にわたるルールを共通化します。
「21世紀型」の経済協定: 国境を越えたデータ流通や国有企業の優遇撤廃など、現代の経済活動に合わせた先進的な内容を含みます。
12カ国が署名したが、米国第一主義のドナルド・トランプ大統領(第45代)は2017年の就任初日にTPPからの離脱を表明した。米国はトランプ大統領によってTPPから抜けた。TPPのリーダーがいなくなったのだ。TPPは崩壊の危機に陥った。その時に立ち上がったのが日本の安倍晋三首相である。安倍首相の頑張りでTPPは名称をCPTPPにして成立した。
CPTPP(正式名称:環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)に環太平洋ではない英国も加入した。TPPは経済協定であって太平洋という場所にはこだわっていないないのだ。だから、英国が参加した。
TPPは日本、英国、カナダ、オーストラリアなど計12カ国が参加する巨大な自由貿易協定である。物品の関税撤廃・削減(最大99%)に加え、投資、サービス、電子商取引などの共通ルールを整備した「TPP11」とも呼ばれる経済圏である。EUはTPPとの提携を望んでいる。
米国政府は多国間の自由貿易枠組みからは距離を置き、輸入制限や二国間交渉で関税を決めている。中国政府は国有企業を中心に貿易をしている。
関税を高くすれば、商品の値段が高くなる。買うのは米国人である。高い商品を買わされるのは米国人なのだ。トランプ大統領は値段を高くして嫌いな国の売り上げを落とすのが目的であるが、値段が高くなって困るのは米国人である。それに商品が売れなくなれば売り上げが落ちて収入が減るのは米国の業者である。トランプ大統領は米国の経済を悪化させる政治をやっている。支持率が下がるのは確実である。
経済政策で優れているのはTPPである。
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