トランプ大統領、台湾との交流強化法案に署名

トランプ大統領、台湾との交流強化法案に署名

　

ドナルド・トランプ米大統領が、議会の上下両院で可決されていた台湾との関係深化を促す台湾保証実施法案に署名し、法律が成立した。

1. 台湾への武器供与の終了期日を定めない。

2. 台湾への武器売却に関し、中国と事前協議を行わない。

3. 中国と台湾の仲介を行わない。

4. 台湾関係法の改正に同意しない。

5. 台湾の主権に関する立場を変えない。

6. 中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない。

アン・ワグナー下院議員（ミズーリ州）は、「中国共産党による台湾支配の企てに対し、われわれが断固として立ち向かっているというメッセージを送るものだ」と語った。

米空軍は嘉手納基地で、中国のミサイル攻撃を想定し、短時間で滑走路を修復し作戦行動を維持するための訓練を実施した＞米国は中国が台湾に侵攻した時には台湾を守るために中国軍と戦うことを暗に宣言しているに等しい。

在日米軍の主要な航空戦力拠点である嘉手納空軍基地では、中国のミサイル脅威に備え、滑走路を迅速に修復する訓練を実施した。

　　　　　　 

中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見で、米台のあらゆる公式往来に断固反対すると反発。「台湾問題は越えてはならない一線だ。台湾独立分裂勢力に誤ったシグナルを送らないよう強く求める」と強調した。しかし、中国の主張は承知の上で米国上下院議員の全員が台湾保証実施法案に賛成し、トランプ大統領がサインしたのだ。

中国が台湾侵攻すれば米軍が中国軍と戦うのは１００％確実である。高市首相は米軍が戦えば米軍を支援すると言った。中國が台湾に侵攻すれば中国軍は台湾軍、米軍そして自衛隊と戦わなければならない。中国が台湾侵攻に成功する確率は０である。

中国はトランプ大統領の「台湾との関係強化法案」署名・成立に反発している。　

「いかなる形の公式往来にも断固反対」「台湾問題は越えてはならない一線」

と中国はトランプ大統領を非難しているが、台湾侵攻こそが超えてははならない一線である。米国と日本は超えてはならない一線を中国に超えさせないために米国は「台湾との関係強化法案」、日本は「安保法制」を成立させたのである。

　高市首相の「存立危機事態」発言は米国「台湾との関係強化法案」、日本「安保法制」を根拠にした発言である。

高市首相の「存立危機事態」発言をしたのは11月7日であった。「存立危機事態」発言から一か月後の１２月７日に米国で「台湾との関係強化法案」が成立した。素晴らしいタイミングである。台湾は絶対に中国に侵攻されない。