中国は絶対に台湾に侵撃しない・・・できない

22025年10月07日

ロシアと中国の決定的な違い

　ロシアと中国には決定的な違いがある。中国は日本、欧米などの外国企業を受け入れている。しかし、ロシアは外国企業を受け入れていない。それがロシアと中国の決定的な違いである。

　中国は「世界の工場」と呼ばれているように世界中の企業が中国に進出している。中国で生産した製品が世界中に輸出されている。中国経済は世界二位である。しかし、ソ連には米国やＥＵの企業は存在しなかった。

　共産党一党独裁国家であるロシアと中国であるが外国企業に対する対応が違ったのである。ソ連は外国企業を拒否し、中国は受け入れたのである。ロシアで社会主義革命を起こしたリーダーはレーニンである。

　レーニンは社会はブルトジョア階級とプロレタリア階級に分かれていて、ブルジョウ階級はプロレタ階級を搾取すると説いた。だから、搾取するブルジョアジーは富み、搾取されるプロレタリアートは貧しくなると解釈していた。それが資本主義社会であると説いた。資本主義社会である米国やイギリス、フランスなどのヨーロッパの国々はブルジョアジーがプロレタリアートを搾取する資本主義社会であるといった。レーニンは労働者を搾取するブルジョアジーが存在しない社会主義国家を目指した。それが「ソビエト社会主義共和国連邦」である。

　レーニンは米国のように選挙で大統領や議員を選出することを否定した。たとえ国民が選挙で大統領や議員を選んだとしても資本主義社会はブルジョアジーが労働者を搾取し支配している社会であるからだ。資本主義社会である限り労働者は搾取され支配されている。労働者が搾取されないためにはブルジョアジーが存在しない社会をつくる。それが社会主義国家である。レーニンは資本家が存在しない国家を設立した。それが共産党一党独裁のソ連である。レーニンはロシアで社会主義革命を実現したのである。

　中核派全学連で、初めて女性が委員長になった。そのことがマスコミに掲載された。委員長になったのは矢嶋尋（ひろ）さん（２６）である。矢嶋さんは「革命とは、資本家を打ち倒し、私たち労働者の社会をつくることです」と言っている。矢嶋尋さんの言っていることが社会主義革命である。社会主義革命の理論をつくったのがレーニンである。レーニンの社会主義革命論は共産党も中核派も革マル派も同じである。労働者階級が革命で資本家階級を倒して労働者階級が支配する国家を作ることである。それがソ連であった。

　国家というものは支配階級が被支配階級を支配するために存在するものであるとレーニンは主張している。貴族が支配階級であったときは貴族が農民を支配する貴族階級の国家だった。武士階級が支配している時代は武士階級が農民、漁民を支配する国家だった。産業革命によって資本主義経済が発展していった。貴族階級が支配する時代からブルジョア階級が支配するようになった。ヨーロッパや米国はブルジョア階級が支配する社会になった。ブルジョア階級が支配する現代はブルジョア階級がプロレタリア階級を支配するための国家であるというのがレーニンの理論である。だから、大統領や議員が国民の選挙で選ばれたとしても、本質はブルジョア階級が支配している社会であるというのがレーニンの理論である。

　

ブルジョア階級に支配されないためにレーニンはロシアをブルジョア階級が存在しない国にした。企業はすべて国が運営にしたのである。民間が運営した企業はなかった。農業も同じである。だから、ソ連には民間企業は存在しなかった。ブルジョアジーが存在しなかった。

ソ連と同じ共産党が支配する中国は違った。多くの民間企業が存在した。外国の民間企業も多く存在した。中国が世界２位の経済大国になったのは外国の民間企業を受け入れたからである。民間企業とはブルジョア階級が経営する企業である。ブルジョアジーが労働者を搾取し支配するのが民間企業である。中国は社会主義国家でありながらブルジョアジーが支配する奇妙な国家であるのだ。レーニンなら中国を社会主義国家とは言わなかっただろう。

　１９７８年鄧小平は改革開放政策を打ち出した。共産党による計画経済を止めて民間の経営に任せる市場経済に転換したのである。社会主義は政府の計画経済によって進められる。政府が運営する経済が社会主義経済である。ところが鄧小平は民間による市場経済に転換したのである。レーニンのいうブルジョア階級が支配する市場経済を認めたのである。

　鄧小平の改革開放政策によって経済特区を設置して外資導入を進めた。外国のブルジョアジーによって中国はどんどん経済成長していった。

　中国は米国、日本、ＥＵの国々よりも労働者の賃金が安かった。多くの外国の製造企業が労賃の安い中国に進出した。労賃の安い中国で製造した自動車などの製品を米国やＥＵなどに輸出したのである。外資がどんどん中国にやってきて中国の労働者を雇ってどんどん生産し、製品を輸出したから中国の経済はどんどん成長していったのである。中国は世界二位の経済大国になった。

外国のブルジョアジーを導入したのが中国である。ブルジョアジーは労働者を搾取し支配する。経済発展を目標にした中国はブルジョアジーの搾取と支配を黙認したのだ。

ロシアと中国の決定的な違いはブルジョアジーを拒否したかそれとも受け入れたかにある。ロシアはレーニンの理論を守りブルジョアジーが存在することを許さなかった。しかし、経済発展を優先した中国はブルジョアジーの存在を許した。外国のブルジョアジーを歓迎した。ブルジョアジーを歓迎した中国は世界２位の経済大国になった。ブルジョアジーを徹底して排除したソ連は経済が破綻して崩壊した。ソ連と中国は共産党独裁の社会主義国家であるがブルジョアジーへの対応は違ったのである。ブルジョアジーの対応がソ連と中国では違ったのである。

中国は絶対に台湾に侵撃しない・・・できない

ロシアはウクライナに侵撃した。ロシアとウクライナは激しい戦いをやっている。三年も戦争は続いている。ロシアは短期間でウクライナを支配するつもりだったが支配することはできていない。

ロシアがウクライナ侵攻をしたのでロシアと同じ社会主義国家の中国がロシアのように台湾に侵攻すると予想している人は多い。中国がいつかは台湾侵攻すると予測する専門家も多い。中国は絶対に台湾に侵攻しないと断言する専門家は一人もいない。いずれは中国が台湾に侵攻すると考えている専門家たちだけである。

　ロシアはウクライナ侵攻をした。一週間内でウクライナを支配するつもりだったが予想外にウクライナの抵抗は強くア年かかっても支配することができない状態である。それどころかウクライナに石油関連施設を攻撃されて、ロシアの経済を支えている石油生産が半減している。ウクライナ侵攻はウクライナの激しい反撃によってロシア経済か大きな打撃をこうむっている。

　ロシアがウクライナに進撃した時にＥＵはロシアに経済制裁を実施した。ロシアからの天然ガス、鉄鉱石や石油の輸入をやめた。ロシアからの石油輸入はＥＵがトップだった。そのＥＵが輸入をストップしたのである。ロシアの経済への打撃は大きかった。しかし、ロシアは経済打撃が大きくてもウクライナ侵攻を続けている。

ウクライナ戦争でウクライナの反撃やＥＵなどの国々によるウクライナへの援助、ロシアへの経済制裁を見ている中国は台湾に侵攻するだろうか。ウクライナ戦争で分かったことは中国が台湾に侵攻すれば米国、ＥＵ、日本などの民主主義国家が中国に厳しい経済制裁をするのは確実であることだ。米国、ＥＵ、日本から経済制裁を受けるとわかっていても中国は台湾侵攻をするだろうか。

中国は経済成長を最優先にしている国である。経済で米国を抜いて世界一になり、経済で世界支配を目指しているのが習近平主席である。その目的のために習主席は一帯一路を計画した。一帯一路とは中国と中央アジア・中東・ヨーロッパ・アフリカにかけての広域経済圏の構想である。

　２０１７年に中国は北京市で習主席が計画した一帯一路国際協力サミットフォーラムを開催した。７０を超える国際機関代表団　２９カ国の首脳がフォーラムに出席した。そして、世界１３０カ国超の政府代表団が参加した。習主席が計画した一帯一路は世界から支持されたのである。

　一帯一路は世界規模のスケールの大きい経済戦略である。それをリードする立場にあるのが習主席の中国であるのだ。

現在の中国は経済第一主義の国家になっているのだ。そんな中国が台湾に侵攻して戦争をすれば中国への信頼が落ち、一帯一路に参加する国は激減して、一対一路は破綻するだろう。台湾侵攻は一帯一路を破綻させるから中国は台湾侵攻はできない。

ロシアはウクライナに侵攻して経済は破綻に向かっている。それでもロシアは戦争をしている。経済が破綻するかもしれない台湾侵攻を中国はしない。それがロシアと中国の違いである。

米国と世界を二分する勢力であったのがソ連であった。米国と核戦争の危機をはらみ、第三次世界大戦の危機の孕みながらで米国とソ連は対立していた。それが第二次世界大戦後の世界情勢であった。ところが米国と肩を並べるほど強大であったはずのソ連が突然崩壊した。１９９１年であった。崩壊した原因は経済破綻であった。ソ連は崩壊するほどに貧しい国になっていたのである。

社会主義ソ連は崩壊するほどにとても貧しくなっていた。ところが同じ社会主義であった中国は違った。貧しくなかった。貧しくないどころか２０年後には世界二位の経済大国になるほどに経済は発展していた。ソ連と中国は同じ社会主義国でありながら政治方法は違っていたのである。

ソ連は国主導の計画経済に徹していた。しかし、中国は違った。中国は１９７８年以降に鄧小平主導でソ連のような計画経済から米国や日本のような市場経済へ転換していったのである。農村部での生産責任制導入、経済特区の設置をやった。、そして、米国、日本、ＥＵなどの外国からの投資・技術導入を奨励した。これにより中国は急速な経済成長を遂げたのである。１９９１年にソ連は経済破綻で崩壊したが中国は経済がどんどん発展していったのである。

ソ連と中国は共産党独裁の社会主義国であるが両国の政治は違っていった。ソ連は設立したレーニンの社会主義論によって政治は実行された。

レーニンはマルクスのブルジョア階級はプロレタリア階級を搾取しているという理論によって米国はブルジョアがプロレタリアを搾取している資本主義国であると決めつけて米国を否定した。ソ連は米国資本主義の否定から出発しているといっても過言ではない。ソ連には米国のような民間企業はなく企業はすべて国営であった。

中国政府は問題にしたのは国民の貧しさであった。ソ連や中国に比べて米国、日本、ＥＵは豊かであった。中国も米国のように豊かになりたいと思うようになった。中国の政治家は米国、日本を訪問して豊かさの原因を調査した。その結果、経済を成長させるには米国のように市場経済を採用しなけれはならないという結論に達した。

中国は１９７８年に鄧小平主導で市場経済を採用した。市場経済とは国営とは違い民間人が会社を経営し、競争することである。経営に失敗した会社は倒産し、成功すればどんどん大きくなっていく。

社会主義国でありながら中国では民営の会社がどんどん増えていった。才能のある経営者はどんどん会社を大きくしていき大企業にした。中国の労働者の賃金は安いので、中国で生産して自国で販売すれば商品の値段が安くなる。安ければ販売が増える。米国などの多くの外国企業が中国に進出していった。

１９７０年の頃には貧しい中国であったが２０１０年には日本を抜いて世界２位の経済大国になったのである。共産党独裁の社会主義国でありながら社会主義を最初に設立したレーニンの理論に従わない手家レーニンが否定した民間企業を許可し、外国の民間企業を受け入れた中国で会った。その中国が経済発展したのである。レーニンの社会主義経済を破棄したのが中国であった。

中国が台湾に侵攻すれば米国。日本など多くの国々が経済制裁をするのは確実である。中国の経済は悪化し、破綻するだろう。経済発展を重視している中国が台湾に侵攻しない確率は１２０％以上である。

  

2025年11月11日

高石首相発言・・・だから中国は台湾に侵攻しない

　高石首相は衆院予算委員会で、米中衝突も想定される台湾有事について、(中国が)戦艦を使って、武力の行使が伴うものであれば日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたると述べた。中国が武力を使って台湾に侵攻した時は日本は「存立危機事態」であるから自衛隊が中国軍と戦うと断言したのである。

　存立危機事態は２０１５年成立の安全保障関連法に明記された法律である。日本と密接な関係にある国への武力攻撃により日本の存立が脅かされるなどの明白な危険がある場合は限定的な集団的自衛権の行使を可能とした。

　立民の大串博志氏は１０日の質疑で「存立危機事態と認定されれば防衛出動だ。戦争に入るという判断で、これまでの内閣は発言を慎んできた」と指摘して撤回を求めた。しかし、高市首相は撤回しなかった。撤回するということは存立危機事態を否定することになる。法律を否定することになる。それはできない。

　発言を慎もうが慎まないだろうが、存立危機事態は存在する。政府は法律したがって台湾に中国軍が侵攻すれば存立危機事態だと判断して自衛隊を派遣するだろう。高石首相が発言しようがしまいが関係なく自衛隊は派遣される。日本には集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」が存在するからだ。

台湾を支援するのは日本、米国だではない。オーストラリア、イギリス、ＥＵも台湾支援を宣言している。

　もし、中国が台湾に侵攻すれば米国、日本、オースラリアなど多くの民主主義国が中国に軍事・経済圧力をかけるのは確実である。中国は軍事では台湾侵攻に失敗し、経済では貿易が締め付けられて暴落するだろう。

　そのことを中国ははっきりと認識している。だから、台湾に侵攻しない。絶対にしない。