社会主義国でも中国とベトナムは違う

社会主義国でも中国とベトナムは違う

中国は経済が失速している。同じ社会主義国であるベトナムは目覚ましく経済成長している。その違いはどこにあるか。
中国は習近平主席になって社会主義経済に転換した。しかし、ベトナムは市場経済を続けた。社会主義経済に転換した中国と市場経済を徹底したベトナムの経済には大きな違いがある。

１９７５年４月３０日に南ベトナム解放民族戦線(ベトコン)の戦車が南ベトナムの首都サイゴン（現ホーチミン市）の統一会堂に無血入城した。すでに米軍はベトナムから引き揚げていた。ベトコンがサイゴンに入城した時にトナム戦争は終結した。米国は敗北した。北ベトナムとベトコンが勝利した。北ベトナムと南ベトナムは統一して社会主義国になった。
ベトナムは社会主義国である中国と密接な関係になった。ベトナムは中国政治を参考にした国造りを始めたが、中国の経済は１９７８年以降大きく変換した。社会主義経済から資本主義の市場経済に転換していったのた。１９７８年に主席になったと鄧小平主席は中国に市場経済を導入したからである。　
ベトナムも中国の影響を受けて市場経済を導入した。市場経済で中国もベトナムも経済発展した。中国は日本を抜いて世界二位の経済大国になった。しかし、２０１２年になると中国は習近平になった。社会主義の原点に戻るのを目指した習近平主席はマルクス・レーニン主義を掲げた。だから、経済を資本主義から社会主義経済に転換した。中国は社会主義経済のほうに転換していったがベトナは習主席の影響を受けなかった。ベトナムは市場経済を続けたのである。

ベトナムは、「社会主義志向の市場経済」という概念を、２００１年４月のベトナム共産党第９回全国代表大会の文書で正式に採用した。政治は社会主義の共産党一党独裁体制のままで国家管理を伴いながらも市場メカニズムに基づいた多部門経済モデルの発展政策である市場経済重視を一貫して実施していったのである。中国が社会主義経済に転換してもベトナム政府は市場経済を続けたのである。

ベトナムは２００７年にＷＴＯ世界貿易機関に加盟した。現在は多くの多国間および二国間の（ＦＴＡ）自由貿易協定に参加している。
・ＥＶＦＴＡ　ベトナム・ＥＵ自由貿易協定
ＥＵからベトナムへの輸出は、発効時点で６５％の関税が撤廃され、残りは１０年かけて徐々にゼロになる。
ベトナムからＥＵへの輸出は、発効時点で７１％の関税が撤廃される。

・ベトナムはＣＰＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ)にも加入している。
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、イギリスの合計１２か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた経済連携協定である。
ＣＴＰＰは農産品、工業品の関税の削減・撤廃や、投資や知的財産権など幅広い分野で域内共通ルールを作り貿易や企業活動の活発化を目指している。

中国はＣＴＰＰ加入を希望した。しかし、ＣＴＰＰのルールに反している中国なので加入を断られた。

ベトナムは社会主義の計画経済から資本主義の市場経済へ移行したので、民間企業とスタートアップ企業が台頭した。
ベトナム経済は２０１６年から２０２１年の期間、民間経済はＧＤＰの平均４６％を占めて、２０２５年までに５５％に達すると予想されている。現在、民間経済は国の労働力の約８５％を雇用し、国家予算の約３分の１を占めている。
ベトナムの金融市場も急速に発展している。証券市場の時価総額も大幅に増加している。
７３カ国がベトナムの市場経済としての地位を認めており、その中にはイギリス、カナダ、オーストラリア、日本、韓国などの主要経済国も含まれている。

社会主義国でありながら市場主義経済を継続したベトナムは経済発展した。習主席になって至上主義経済から社会主義経済に転換した中国は経済が悪化している。