ＬＧＢＴ法案に反対する女性たちが立ち上がりデモをした

ＬＧＢＴの性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める女性有志が２７日、国会正門前でデモ活動を行った。市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催したデモである。同会代表の青谷ゆかり氏が問題にしているのは、ＬＧＢＴ法制が先行した国では女性や子供に被害が出ていることである。
トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が海外で女性競技スポーツに参加するようになると身体能力に劣る女性選手の活躍が阻まれている状況になっている。トイレなどで自称女性が入るようになり、女性の被害が出ている。青谷代表は、
「（ＬＧＢＴ法制が）先行した国は女性や子供に被害が出ている。主観でしかない思い込みを法令化するのは異常だ」
と述べ、性自認の法令化に反対の考えを強調した。

青谷ゆかり代表は東京都渋谷区などで女性専用トイレの代わりに性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が設置される状況に強い懸念を持っている。過去に性被害を受けた女性が男性も入るトイレに入れなくなる恐れがあるからだ。青谷代表はトイレなどに女性専用のスペース設置の義務付けを求めている。
デモに参加した豪州出身の女性は、同国で性別変更の要件に性別適合手術を除外された状況を説明し、「女性トイレなどに（身体が）男性の人が合法的に入れるようになった。公共プール施設の着替え室には女装する男性がいた。女性は施設を使わないようになった」と警鐘を鳴らした。
ＬＧＢＴ法は新たな性被害をもたらす法である。

複数のデモ参加者は性自認の法令化による弊害に懸念を示すと左派系団体から、「トランスジェンダー差別だ」と糾弾された経験も訴えている。ＬＧＢＴ法案には左翼が絡んでいるのだ。

ＬＧＢＴ法案をめぐっては与党案、立憲民主・共産・社民の３党案、日本維新の会と国民民主党案の計３案が国会に提出されている。立民などの３党案は「性自認を理由とする差別は許されない」が共通している。そして、ＬＧＢＴ法による女性差別は問題にしていない欠陥法案である。

デモの参加者はわずか約２０人であるが、意義は大きい。これから拡大していくだろう。