石油施設破壊はプーチン独裁終焉の始まり

hijai 2025/09/26 16:16

石油施設破壊はプーチン独裁終焉の始まり

「ロシアの石油輸出収入はなお５年ぶりの低水準付近にあり、税収を減らし、ロシア経済の減速を悪化させている」

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１１日に発表したところによると、ロシアの原油・石油製品販売収入は８月に減少し、ウクライナ紛争が始まって以来最低の水準となった。原油・石油製品の収入が減った原因はウクライナが石油精製所や輸出パイプラインへのドローン攻撃をやって石油製品の輸出を減らしたからである。ドローン攻撃は石油輸出を減らし、ロシアの貿易収入を減らすことがはっきりした。

ドローン攻撃を続ければロシア経済は悪化する一方である。ロシア経済が悪化していくのは明らかである。破壊された石油施設は修復しなければならない。しかし、施設の修理に使う部品の多くは外国の部品である。修理するには外国から部品を輸入しなければならない。しかし、ＥＵや米国などウクライナを支持する国々からは輸入できない。ロシアは破壊された石油設備を修理するのにもハンディがある。ドローン石油施設攻撃はロシア経済を破綻に追い込むことが可能である。

ロシアの経済が危機的な状況になりつつある。経済危機に陥らないためには停戦に向けてウクライナと交渉をしなければならないが、プーチン大統領はウクライナと停戦交渉をする気はない。プーチン大統領はウクライナ侵攻を止める気もない。プーチン大統領はウクライナと停戦交渉をする気も全然ない。ロシア国内の多くの地域で燃料不足が深刻化しているが侵攻を止める気はない。プーチン大統領にとってウクライナ侵攻あるのみである。

ロシアは年初からドローンの生産を拡大した。ウクライナへの空からの攻撃は規模を増し、頻度も高めていった。今までは夜間に行われることが多かったが、現在は昼間の攻撃が増えている。なぜ攻撃が刷毛しくなったのか。米シンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）は、

「これらの大規模な攻撃は、（ロシアの）プーチン大統領やクレムリン（ロシア大統領府）の高官らがここ数カ月、公に繰り返し示してきたメッセージと同じだ。すなわち、ロシアは交渉にも戦争停止にも関心がないということだ」と分析している。

ロシアは交渉にも戦争停止にも関心がない。関心はウクライナ侵攻のみである。

プーチン大統領はウクライナ戦争に従軍した退役軍人を優遇する姿勢を鮮明にしている。退役兵を政府や企業の要職に登用するプログラムを実施した。そして、そうした退役兵らが自らの後継者の条件になるとの認識を公式の場で明言した。

　プーチン大統領にとってウクライナをロシアの支配下に置くことが絶対必要であるのだ。ウクライナを支配下に置く目的はウクライナをＥＵに加盟させないことである。プーチン大統領はとても強力な反ＥＵ派である。

旧ソ連はＥＵ、米国と対立していた。旧ソ連は経済が破綻して崩壊した。社会主義政治が崩壊したのではなかった。

プーチン大統領は２０００年に大統領になった。大統領になって２５年になる。プーチン大統領は２５年をかけてロシアを旧ソ連の政治を復活させたのだ。だから旧ソ連と同じくＥＵとは敵対し、ウクライナがＥＵに加入するのを許すことができないのてだある。ＥＵ加入を絶対に阻止するためにウクライナに侵攻したのである。

　旧ソ連は崩壊した。プーチン独裁ロシアもソ連のように崩壊する運命である。