石垣市の自衛隊駐屯地設立は中国の尖閣侵略、台湾侵略を防ぐのが目的　そのことを理解しよう

中国が領土と主張している尖閣で中国漁船は漁をしていた。海上保安庁は違法操業として取り締まった。
２０１０年９月７日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じたが、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し２隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船で石垣港へ回航、事情聴取を行った。９日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。
中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」の主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長、船員の即時釈放を要求した。これを受けて１３日に日本政府は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、１９日に勾留延長を決定した。すると中国側は交流延長に強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。
那覇地方検察庁鈴木亨次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。２５日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は南ぬ島石垣空港から中国へと送還された。民主党政権の時である。

香港活動家尖閣諸島上陸事件

２０１２年８月１５日、香港、マカオ、大陸の団体「保釣行動委員会」の活動家らが乗船している抗議船が日本の領海内に侵入し、活動家ら７人が魚釣島に上陸した。これに対して、抗議船の来島の情報をつかんでいた海上保安庁と警察は事前に魚釣島に人員を配備、沖縄県警察は午後５時５４分、出入国管理及び難民認定法（入管難民法）第６５条違反容疑で上陸後も島に留まり続けた活動家ら５人を現行犯逮捕し、その後は第十一管区海上保安本部により船に乗っていた者も含めて９人を不法入国で現行犯逮捕、総計１４人を逮捕した。活動家らは上陸する際に、抗議船の進路規制を行う海上保安庁の巡視船に煉瓦やコンクリート片などを投げつけていた。
身柄を引き渡された法務省福岡入国管理局那覇支局により１４人全員の強制送還手続きがとられ、１７日に乗ってきた石垣島停泊中の抗議船と那覇空港からのチャーター機により香港に強制送還された。民主党政権の時である。

漁船や民間人の尖閣上陸は日本の警察、保安庁に逮捕される。漁船などが尖閣侵入を繰り返せば日本は逮捕し、裁判をして有罪判決を下すようになるだろう。それでは尖閣が日本の領土であるというイメージが世界に拡大する。中国にとって不利な展開になる。
尖閣領海に侵入しても逮捕されない方法として考えだしたのが海警局の設立であった。海警局は海上法執行機関（沿岸警備隊）である。海上法執行機関の船は領海侵入しても逮捕してはいけないことが国際法で決まっている。
中国政府は２０１３年に武装警察部隊である海警総隊が「中国海警局」の名義で法執行任務を実施するようになった。海警局の船は尖閣領海に侵入して、日本の漁船を追い回した。漁を妨害するのは犯罪行為である。だが、海上保安庁は海警局船を逮捕することはできない。漁船を守りながら海警局船を領海から出ていくように警告するだけだ。尖閣での漁の被害は大きいが、海警局船を排除することはできない。

　中国の海警局の船が尖閣の領海内に侵入して漁船を追い回す行為が何年も続いている。海上保安本部が巡視船を配備して、漁船の安全を確保している。巡視船が居なければ海警局の船に追い回されて漁はできないだろう。中国政府の船が尖閣の領海に侵入するようになったのは２０１２年からであるろ。
日本政府は９月１１日に尖閣諸島のうち魚釣島、北小島、南小島の三島を２０億５０００万円で購入することを閣議決定した。閣議決定に中国政府は激しく反発した。海洋監視船や漁業監視船などを領海に侵入させた。さらに翌年の２０１３年にはこれら海事関係機関を統合し海警局を発足させたのである。海警局は中国の領海を守るために設立させた部署ではない。尖閣の領有争奪を展開する目的で設立したものである。尖閣専用の部署といってもいい。
２０１８年には中国中央軍事委員会の指導を受ける人民武装警察に組織改革し、海警局船の派遣体制を強化した。尖閣諸島への領海侵入が増えていった。武器も強化している。海警局船に搭載されている砲は最大でも４０ミリ程度であったが２０２２年には２倍近くの７６ミリ砲の海警局船が現れた。海警局は武装強化をしている。武装強化しているのは尖閣は中国の領土であると主張しているからだ。
　習政府は台湾を「台湾省」として本土の各省と同格の行政単位とし、「釣魚島」を台湾の一部と定めている。台湾だけでなく、南シナ海の島々や釣魚島などの尖閣諸島を中国の領土であると主張している。
尖閣諸島の領有権を主張する中国は、同諸島周辺での活動を活発化させており、日中間で緊張が高まっている。　

安倍政権は２０１５年に安全保障関連法案（安保法案）を成立させた。安保法案は自衛隊が米国など外国の軍隊との連携を可能にした。在外邦人救出のために国外進出や米艦防護を可能にした。そして、外国の侵略を防ぐ目的の外国への攻撃も可能にした。外国に到達できるミサイルが配置できるようなったのは安保法案が成立したからである。
閣議決定した安保関連３文書は安保法案を根拠にした閣議決定である。相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると３文書に明記している。

　尖閣で中国の海警局が強化されている状況で陸上自衛隊は、石垣市に駐屯地を開設し、地対艦・地対空ミサイル部隊などを配備した。沖縄本島を除く南西諸島のミサイル部隊は奄美大島と宮古島に続く配備である。
　共産党を中心とした左翼系の反対運動は、「長距離ミサイルを配置すれば石垣市がミサイル攻撃され、戦場になる」と主張している。強引な屁理屈の反対運動は少数である。