トランプが破綻させたＴＰＰを安倍晋三が立て直した

hijai 2026/07/25 12:52

共産党の政治姿勢はその名の通り共産主義である。共産主義は社会主義であり、旧ソ連・現在のプーチン・ロシア、習近平・中国、北朝鮮と同じである。共産党は反米主義である。共産党は沖縄に米軍基地が存在していることに反対である。沖縄の米軍基地をすべて撤去させるのが共産党のも敵である。共産党だけではない旧社会党の社民党も同じである。

トランプが破綻させたＴＰＰを安倍晋三が立て直した

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「一九七一Ｍの死」は学生運動で死んだ友人の事を書いた短編小説である。学生運動をしていたから共産党のことはよく知っている。

　１９７１年にはベトナム戦争があった。私の住んでいる家は嘉手納飛行場から１キロほど離れた読谷村比謝にあった。

　１９６５年、アメリカは共産主義の拡大を防ぐという名目でベトナムへの軍事介入を本格化させた。米国は地上軍を投入し、Ｂ５２爆撃機でベトナムを爆撃した。Ｂ５２爆撃機は嘉手納飛行場から飛び立った。Ｂ５２爆撃機のエンジン調整の爆音はひどかった。テレビの音は聞こえなかったし、接近して大声を出さないと話すこともできなかった。エンジン調整は夕方から始まり、明け方まで続いた。Ｂ５２の爆音被害はひどかった。爆音被害の中で私の青春はあった。

　ベトナム戦争は南ベトナムの共産主義のゲリラ組織「南ベトナム解放民族戦線」とアメリカ・南ベトナム軍事政府とベトコンとの戦争だった。アメリカは共産主義のベトコンを南ベトナムから完全に排除しようとして最大５７万人の米兵を動員した。米軍は圧倒的な物量を南ベトナムに投入した。しかし、ベトナムはジャングル地帯であり、ベトコンのゲリラ戦によってアメリカ軍は苦戦した。アメリカはベトナムのジャングルが原因でベトコンを制圧することができなかった。アメリカは莫大な軍事費を投入したために経済危機に陥った。経済危機を脱却するには莫大な軍事費を投入しなければならないベトナムから撤退しなければならなかった。アメリカはベトナム戦争から引き揚げた。

　アメリカはベトナムで社会主義のベトコン、北ベトナムに敗北したのである。敗北の原因はずるずると戦争を長引かせて莫大な戦費を使ったことにある。経済危機に陥ったアメリカがベトナム戦争を教訓としているのがベネズエラ戦争とイラン戦争である。

　2026年1月、トランプ米政権はベネズエラの麻薬密輸阻止とニコラス独裁政権の交代を目的として米軍による軍事作戦を実行した。

アメリカ軍はなんの宣言もしないで2026年1月2日深夜から翌1月3日未明にかけて、突然ベネズエラの首都カラカスを含む複数の地点を爆撃したうえで、特殊部隊デルタフォースによりベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロと妻のシリア・フローレスを拘束・拉致した。

アメリカ軍は戦争宣言をすることもしないで秘密行動でベネズエラを攻撃して大統領夫妻を誘拐したのである。アメリカの目的は社会主義であるベネズエラ国家を倒し、アメリカのような民主主義国家にすることである。アメリカはベネズエラの国家崩壊を狙って進攻したのである。そして、国家を崩壊させたのである。アメリカ軍はベネズエラ軍と正面から戦うことはしなかった。ベネズエラ軍と戦争をしないで、特殊部隊によって大統領夫妻をさらってベネズエラに勝利したのである。戦費は最小に押さえた。

　アメリカはベトナム戦争で莫大な戦費のために経済が破綻寸前まで追い込まれた過去がある。

ベトナム戦争による巨額の戦費によってアメリカは財政が大きく悪化し、経済的な打撃を受けた。米国はベトナム戦争によるインフレやドルの価値低下（ニクソン・ショック）を引き起こした。

１９６２年から１９７３年までに投じられた戦費は数千億ドル（現在価値で１兆ドル以上とも言われる）に上り、財政赤字が急増した。戦費拡大による国内のインフレが進み、１９７１年には金とドルの交換を停止する「ニクソン・ショック（ドル危機）」が発生した。

　アメリカは財政危機を防ぐためにベトナムから米軍を引き揚げることを決めた、ベトナム戦争でアメリカは財政危機が原因で敗北したのである。

　アメリカは嘉手納飛行場以外の中小の米軍基地は引き揚げる計画であった。米国の計画が実行されれば沖縄の米軍基地は３分の１から５分の１くらいになっていただろう。米軍基地が縮小されれば日本側の軍事力が弱くなる。そうすると中国、ソ連、北朝鮮、ベトナムの社会主義勢力が増していく。日本政府としては米軍の日本基地削減を受け入れることができなかった。

　日本政府は軍用地の借地料と基地従業員の給料をすべて日本政府が負担するという提案をして米軍の日本駐留の現状維持を確保した。

　ベトナム戦争が終わってから５１年。社会主義ベトナムが民主主義アメリカに勝って５１年である。ベトナム戦争でアメリカに勝ったのでベトナムは北ベトナムと南ベトナムは統一して一つ社会主義国家になった。しかし、ベトナムは社会主義国家であるが他の社会主義国家のような独裁国家ではない。社会主義国家にしては奇妙国家である。

ベトナムは正式国名を「ベトナム社会主義共和国」といい、ベトナム共産党が一党独裁する社会主義国でであった。しかし、１９８６年に導入された「ドイモイ（刷新）政策」によって、市場経済化が急速に進んだ。

ドイモイ（Đổi mới）政策とは、1986年にベトナム共産党が提唱した「刷新」を意味する経済改革・開放路線である。ベトナムは政府による強制的な計画経済を廃止した。そして、資本主義的な市場経済の導入と対外開放を進めた。市場経済の導入はベトナムを農業国から世界有数の成長市場へと変貌させる原動力となった。

ドイモイ政策

計画経済を廃止して資本主義的な市場経済の導入と対外開放を進める。ドイモイ政策はベトナムを農業国から世界有数の成長市場へと変貌させる原動力となった。ベトナム戦争終結後は、社会主義体制として、配給制や計画経済が敷かれていた。社会主義の政策によってベトナムは経済の停滞や物価高騰、生活難に陥っていった。これを打破するため、ベトナムは市場経済を導入したのである。物価の自由化や個人経営・私有財産の所有を認め、企業の自主権を拡大していった。

農業の生産性向上と食糧の増産を目指して土地の長期使用権を農民に認めた。

外国企業の誘致（外資導入）を積極的に行い、貿易を奨励した。

ベトナムの政策は大きな成功を収め、飛躍的な経済成長を遂げた。２００７年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟をはじめとする国際社会への統合も進み、現在は「チャイナ・プラスワン」の代表的な投資先・生産拠点として世界中から注目されている。

ベトナムはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に加入している。中国は加入申請をしているが加入できていない。中国は社会主義であり独裁国家だからだ。ＴＰＰは、太平洋周辺の国々がモノやサービスの関税を撤廃または削減し、投資や知的財産など幅広い分野で共通のルールを設けるための多国間経済連携協定（EPA）である。

ＴＰＰは米国が中心となって協定交渉が進められ、016年2月4日、12カ国（オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、日本、ニュージーランド、ブルネイ、米国、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ）による協定への署名が行われましたしかし、2017 1月のトランプが大統領になると米国は離脱表明をした。ＴＰＰは破綻の危機に陥った。アメリカの離脱により空中分解しかけたTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を、残る11カ国で再構築し、新協定「CPTPP（TPP11）」として再結成へと主導したのが日本の首相、安倍晋三である。トランプが破綻させたＴＰＰを安倍晋三が立て直したのである。