たった１８．８％の加入率　日教組の破綻は近い

たった１８．８％の加入率　日教組の破綻は近い

労働者を搾取する資本主義を倒してソ連のように社会主義国家を建設するのを目的にしているのが総評であった。総評の中心は日教組と自治労である。だから日教組と自治労は社会主義であるのだ。現在も社会主義である。日教組と自治労は反資本主義だから反米、反自民である。もし、米国や自民が社会主義になれば親米国、親自民になるだろう。資本主義だから日教組と自治労にとって米国、自民は敵であるのだ。

　敵である資本主義米国の軍隊の基地が沖縄には多い。米軍基地が多い沖縄で海兵隊の普天間飛行場を辺野古に移設することになった。移設である。新設ではない。普天間飛行場は人口密集地の中にある。人の生命に危険な場所にあるから人家の少ない辺野古に移設することになったのである。目的は沖縄県民の生命の危険を抑えるのが目的である。

それなのに辺野古移設反対運動が起こった。埋め立てたら大浦湾が赤土で汚染され、サンゴは死滅し、ジュゴンや魚は棲まなくなるというのが埋め立て反対の理由であった。埋め立てで大浦湾が赤土で汚染されるというのは真っ赤な嘘である。埋め立てても海は汚染されない。汚染されないのに汚染されると嘘をつき、嘘を根拠にして埋め立てに反対をしたのである。埋め立てに反対するのは辺野古移設に反対するためであり、辺野古移設に反対する本当の理由は米国が資本主義だからである。資本主義米国の軍事基地全て沖縄から撤去させるのが日教組の目的である。辺野古で移設反対運動が起こった。

反資本主義。反米、反自民の日教組を嫌い、日教組に加入しない教員は増えているという。加入率を調べて驚いた。

1960年（昭和35年）の日教組（日本教職員組合）の加入率は ８１．６７％ であった。高い加入率である。 しかし、２０２４年１０月時点の日本教職員組合（日教組）の加入率は１８．８％である。１９６１年から６２、８７％も減っている。加入率は４８年連続で低下していているという。加入率が低下しているのは予想していた。しかし、こんなに低下しているとは・・・。驚いた。

たった１８．８％の加入率・・・

たった１８．８％の加入率では教職員組合とは言えない。日教組の破綻は近い。