反米軍イデオロギー左翼の支持は減り続けるのみである

参議員選挙は現職の左翼系の伊波洋一と、新人の自民党古謝玄太が争っている。
　北上田毅氏の「チョイさんの沖縄日記」というブログがある。ブログの訪問者は１１，５３５，３６０人である。彼は辺野古移設反対派のリーダーである。彼は県内だけでなく本土でも多くの集会で辺野古反対の演説をしている。北上田氏はブログで伊波氏支援を毎朝、続けている明治橋（国道５８号線）、古島駅下（国道３３０号線）でのスタンディング活動を、夕刻にも行うことを伝えている。
　伊波洋一を応援しているのが辺野古への土砂使用に反対するガマフヤー具志堅や山城博治など辺野古移設反対活動家、団体である。辺野古移設反対運動は自然破壊反対運動ではない。日本には公有水面埋立法があり、埋め立てで海を汚染することはない。自然は守られる。辺野古埋め立てで大浦湾は汚染されないしサンゴ、魚に影響はない。ところが辺野古移設反対派は大浦湾が汚染されサンゴは死滅し魚やジュゴンは居なくなると嘘を振りまき、県民を信じさせた。だから、県民投票で埋め立て反対が７０％を超えた。しかし、埋め立ては続けられた。埋め立てが進むと汚染されるのは嘘であることがはっきりしてきた。すると別の理由をつくって辺野古移設に反対しているが辺野古移設反対派である。
　辺野古移設反対派は反米軍イデオロギーである。辺野古飛行場建設が自然破壊をするから反対しているのではなく、米軍基地を建設するから反対しているのだ。汚染するというのは県民が反対するようにでっち上げた嘘である。辺野古移設反対派の左翼が伊波洋一の選挙応援を展開している。
　県民の左翼支持率は下がり続けている。稲嶺知事８年、仲井真知事８年と１６年間も自民党政権が続いた。左翼の支持率が落ちたからであった。翁長氏が左翼と「オール沖縄を結成して圧勝したが、圧勝したのは翁長氏の保守系の影響である。左翼の支持率が回復したのではなかった。オール沖縄から保守が離脱するとオール沖縄の支持率は落ちた。当然である左翼の支持率は下がり続けている。
米国が民主主義国であること、米軍基地はアジア、沖縄を守っていることが次第に県民が理解するようになった。それに従って左翼の反米イデオロギーの支持は下がっていったのである。ウクライナ戦争でもこのことが明らかになった。左翼支持はこれからも下がり続ける。この流れは変わらない。

自民党は米国二大政党型　野党は欧州イデオロギー少数政党型　今の野党が与党になれるはずがない

　八幡和郎氏は現在を「多党の時代」であると言っている。そして、日本の各政党を、欧州の政党を参考にして説明している。八幡氏の指摘する「多党」は野党には当てはまるが自民党には当てはまらない。自民党は安定多数の議席を確保している。「多党」は自民党以外の野党政党だけである。

　八幡氏の多党時代の解説である。
　ヨーロッパでは、保守政党と社民政党がいまも対峙している。日本では社民党が分裂して左派だけが党に残った。立憲民主党は社民勢力をはじめ、「反自民」を共通とする雑多な政治家が集まった党である。共産党と一緒にやりたくない政治家は国民民主党に行った。れいわ新選組は、南欧で近ごろ流行している左派ポピュリスト、ＮＨＫ党は右派ポピュリストといえる。ネットで話題の参政党は、右派ポピュリスト的でもある。日本維新の会はフランスのエマニュエル・マクロン大統領のように中道派を取り込んで、左右の二大政党の間隙を縫って「保守か革新か」ではなく、「改革の是非」を争点にする政党である。
　西洋の政党を例にとって日本の政党の特徴を述べた八幡氏は、将来の野党の健全な方向として、
① 維新などの改革派が、中道派や反東京一極集中を願う人々をうまく糾合する
② 穏健左派が、共産党と手を切って、国際的常識にあった中道左派・リベラル勢力としてまとまる。

と「２つの選択」を提示している。八幡氏の提示では維新などを中心とした保守系の集団と、穏健な左派の集団の二つの野党集団ができることになる。二つの健全な野党になれるかもしれない。しかし、健全な野党は必要ない。必要であるのは自民党を押さえて与党になれる政党である。八幡氏は今の野党は与党を目指すのではなく健全な野党を目指せというのである。健全な万年野党のあり方を八幡氏は提示している。これでは万年与党・自民党を推進する万年野党論である。健全な万年野党は必要ない。必要であるのは自民党に代わる政党である。八幡氏には二大政党論がない。八幡氏の政党論は万年与党。万年野党論である。
八幡氏は野党と公明党は欧州の政党に例えている。しかし、八幡市は自民党だけは欧州の政党に例えていない。なぜ自民党を欧州の政党に例えていないのか。それは自民党と同じ性質の政党がないからである。自民党は欧州の多党政党とは違う性質の政党である。自民党は欧州のイデオロギー中心の政党ではない。自民党は米国の二大政党の性質を持つ政党である。
米国は民主党と共和党の二大政党である。米国には共産党は存在しない。米国は共産党を政党として認めない。米国が統治していた沖縄も米国流が実施されて共産党名を使うことは許されなかった。だから、沖縄共産党は人民党と名乗った。人民党は許可された。
米国は議会制民主主義国家を理想の国家体制としている。共産党は一党独裁の社会主義国家を目指している。共産党には革命論があり、規制の国家を暴力革命で打倒して一党独裁の社会主義国家設立を目指している。議会制民主主義国家を打倒するのが共産党であるから米国は共産党を認めないのだ。米国の民主党、共和党は共産主義、社会主義などの議会制民主主義を否定するイデオロギーを排除した政党である。日本は共産主義、社会主義のイデオロギーを持つ政党が存在している。そこが米国と日本の違いである。ただ、日本は二大政党型の自民党が存在する。西欧には自民党のような政党は存在しない。

日本は自民党だけが与党であり続けている。過去に社会党が自民党と組んで政権を握ったが政権は崩壊し、社会党も分裂した。
２００９年に民主党が政権を握って自民党から政権交代したがわずか３年で民主党の政治は国民の支持を失った。政権を失った民主党は分裂した。現在は立憲民主党、国民民主党に分裂した状態である。

現在、野党は８政党になった。立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・共産党・ＮＨＫ党・れいわ新選組・社民党・参政党と８政党ある。８政党と政党は多いが議席数は少ない。これでは八幡氏が提示しているように、維新などの改革派が、中道派や反東京一極集中を願う人々をうまく糾合しても、穏健左派が、共産党と手を切って、国際的常識にあった中道左派・リベラル勢力としてまとまったとしても野党は分裂した状態のままである。野党は政党は増えたが議員は増えていない。
自民党は安定多数を占めている。自民党と対抗できる政党はない。対抗できる政党になるには野党が一つの政党にならなければならない。八幡氏は野党の健全な方法として⒉通りを提示しているがそれでは自民党と対抗する野党にはなれない。自民党と肩を並べることができる野党の誕生を国民は望んでいるだろう。しかし、残念ながら自民党と対峙できる政党はない。国民の望み裏切っているのが野党である。
８つの政党になったことによって自民党の支持率を弱体化させて野党の支持率は高まったのかどうかを問題にするマスコミはない。八幡氏だけでなくほとんどのマスコミは野党が自民党に代わる政党になれるか否かを問題にしていない。野党が与党になれるか否かが一番重要な問題であるのに問題にしないのがマスコミである。
戦後の日本は自民党、社会党、共産党の三政党であった。社会党は自民党と組んで一度だけ政権党になり、共産党は一度も政権党になったことはない。国民が社会党、共産党を政権党にしなかったのである。なぜ国民は両党を政権党にしなかったのか。このことをマスコミは解明するべきであるが解明していない。放置したままである。
旧社会党の左翼と保守が合流している立憲民主候補に国民は投票して政権党にするか否か。マスコミは判断するべきである。しかし、する気がない。国民が立憲民主を与党にすることはない。維新の会、国民党だけでも与党になることはない。立憲、維新、国民の三党が合流した時に国民の支持が増え、与党になる可能性が生まれる。しかし、左翼が主導権を握った政治をすれば国民が嫌い旧社会党、民主党と同じ運命をたどるだろう。左翼の保守化を実現しなければならない。

翁長前知事は安倍政権が辺野古移設を容認しない者は自民党から排除すると宣言し、自民党県連に圧力をかけた。多くの自民党員は辺野古移設を容認したが翁長雄志は辺野古移設反対を貫き、自民党を脱退した。そして、左翼政党と合流して知事選に立候補した。左翼政党と合流した時に翁長氏は「イデオロギーより沖縄アイデンティティー」をキャッチフレーズにした「オール沖縄」を結成した。沖縄アイデンティティ―は県民に大歓迎され翁長氏は知事選に圧勝した。国民が政党に求めているのはイデオロギー政治ではなくアイデンティティー政治であるのだ。立憲民主の左翼と維新の会を比較すれば立民左翼はイデオロギー政治、維新はアイデンティティー政治である。そのことが明らかになったやり取りがある。

立憲民主党の菅直人元首相は日本維新を「自民党よりも右翼的だ」と維新の会への批判を強めた。維新の会が右翼というのはあり得ないことである。しかし、左翼の菅元首相からみれば右翼である。維新の会が右翼に見えるのは菅元首相が左翼であることの裏返しであるのだ。維新の会は大阪で日教組の運動を封じ込めた。日教組は共産党と旧社会党の支持母体である。
維新の会は大阪で日教組の運動を崩していった。始まりは橋下知事が大阪の生徒の学力を向上させる政策をはじめてからだつた。
大坂は日教組が強い。沖縄も強い。北海道もだ。日教組が強い沖縄、大阪、北海道の学力はとても低かった。沖縄は最下位だった。私は学習塾をやったので沖縄の学力が低いの日教組が強いのが原因であることを知っていた。橋下知事はクーラーを導入して夏休みを短縮したり、学区を広げたり教育改革を進めていった。立ちはだかったのが日教組の教員であった。知事と父母の公開討論会に参加して橋下知事の教育改革を批判した。しかし、多くの父母や生徒は橋下知事を支持した。日教組による橋下知事の教育改革つぶしは失敗した。
維新の会の教育改革は着実に進められていった。日教組が全国的に展開している君が代斉唱拒否運動を大阪では禁止した。大阪教育委員会が教員は立って君が代斉唱することを条令にしたのだ。日本で初めてのことだった。日教組は憲法で保障している表現の自由を根拠にして君が代斉唱の時に座ったまま歌わない運動を展開した。大坂の教育委員会は君が代斉唱しなかった教員を罰した。教員は国民の表現の自由を弾圧する憲法違反であると裁判を起こした。しかし、裁判長は条令は憲法違反ではないとの判決を下した。教員は敗北したのである。日教組の君が代反対運動を大阪で阻止したのである。
大阪で日教組が握っていた権力を次々と打破していった。菅氏が「維新の会は自民党より右翼」といって嫌っているのは維新の会が日教組の運動を次々と打破していったからである。
注目するべきは維新の会は日教組とイデオロギー対決をしたのではないことだ。全国で最下位に近い大阪の生徒の学力を上げることを目標に立ち上げた教育改革だった。その改革を進めていく中で日教組が牛耳っていた権力を潰していったのである。
維新の会は教員・職員の人事権を教職幹部から校長に移し、校長の権限を強化した。生徒の成績向上、学校生活の円滑化、校長の権利の復活等々、維新の会は学校の教育体制を改革していった。維新の会はイデオロギーではなくアイデンティティーによる改革で日教組の権力を崩していったのだ。維新の会の改革は父母が大歓迎した。父母の支持を拡大していった維新の会は選挙で自民党、共産党を押さえて勝利していった。
イデオロギーの塊である菅直人元首相は維新の会のアイデンティティー政治を右翼政治に見えるのである。維新の会を自民党以上に右翼に見えるのは左翼イデオロギーに埋没しているからである。

政治をやるのは神ではない。人間である。成功もすれば失敗もするのが人間だ。野党は過去の自民党の政策の失敗を並べ立てて批判している。自民党の失政を正すなどと自信たっぷりに演説しているが、自民党の失敗した政策を始めた時に失敗すると指摘した野党はいない。失敗を正す政治をやれば社会がよくなるかどうかは分からない。分裂した野党には政党としての価値はない。左翼を制し、８つの野党をまとめることが重要だ。

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　デニー知事がコロナに感染した。感染したのは県のコロナ政策に原因がある。

６月２６日午後に知事公舎で１時間半マスクなしで親族Åと接したためにデニー知事はコロナ感染した。親族Åは翌日に発熱があったからＰＣＲ検査をした。感染が判明した。もし、発熱しなかったら検査をしなかっただろう。そうするとデニー知事のＰＣＲ検査はなかっただろう。親族Åの発熱があったから、親族Åと濃厚接触者であったデニー知事をＰＣＲ検査をした。デニー知事は感染していた。
デニー知事のコロナ感染発覚までは問題がないように見えるが違う。重要な問題がある。それはコロナ感染していた親族Åがデニー知事と濃厚接触したことである。沖縄では親族Åのように多くの感染者が野放しになっている状態なのだ。
親族Åが感染していたということはコロナ感染者と濃厚接触していたということである。濃厚接触者である親族ÅはＰＣＲ検査をしないで知事室で話し合っていたのだ。ＰＣＲ検査しなかったことは沖縄県のコロナ政策に原因がある。
沖縄県は２００２２年８月に政府とは違う独自のコロナ政策を実施した。政府は濃厚接触者は全員保健所がＰＣＲ検査をする方針であったのに沖縄県は症状が出た人だけがＰＣＲ検査する病院に検査を申し込むシステムにしたのだ。無症状は検査申請しなくてもいいということも決めた。県の濃厚接触をした可能性のある県民への通達である。

陽性者と最後に接触した日を０日目とした７日間は以下のことをお願いします。
•不要不急の外出の自粛、公共交通機関の利用の差し控え、集会参加などの自粛
•発熱（体温測定）、激しい咳や呼吸が苦しくなるなど等の健康状態について自己観察
•出勤・登校登園・デイサービス／福祉施設等の利用については、職場・学校等・施設等と相談してください。ただし、人と接触する機会がある業務については控えてください。
•やむをえず外出する際は、マスクの着用と手指衛生などの感染予防策を必ず行ってください。

通達をすることによって県は保健所の濃厚接触者全員へのＰＣＲ検査は止めた。保健所が濃厚接触者のＰＣＲ検査をしなくなったのは沖縄だけである。

親族Åは濃厚接触者であったが無症状であったからＰＣＲ検査をしなかったしコロナ感染していることを知らなかったのだ。だから、デニー知事と知事公舎で話し合った。

沖縄県は濃厚接触者で症状のある人はＰＣＲ検査を申請して受けることができる。無症状者は受けなくていい。検査を受ける受けないは自分で判断することになっている。

〇感染者の４割は無症状者であることはＷＨＯが発表している。無症状でも感染力は有症者と同じある。沖縄は４割の有症者を野放しにしているのである。だから、感染者は他の県より大幅に増えた。
〇ＰＣＲ検査するかしないかは本人の判断に任せたのが沖縄県のコロナ政策である。心配性の人は少しでも熱があったり、喉に異常を感じたらＰＣＲ検査を申し込むだろう。軽い風邪だと思ってＰＣＲ検査を受けない人も居る。個人の判断に任せたために誰がコロナ感染者であるか分からなくなった。

　親族Åに濃厚接触した感染者が無症状であったら感染者と濃厚接触をした自覚はなかった。感染者がＰＣＲ検査を受けてなかった場合も同じである。
　親族Åがデニー知事に感染させた原因は県のコロナ政策が原因である。濃厚接触者全員に通達してＰＣＲ検査をしていれば感染者の親族Åがデニー知事と接触することはなかった。デニー知事がコロナ感染した根本的な原因は県のコロナ政策にあるのだ。

　県のコロナ政策を決めたのは学者や医者が構成する専門家会議である。県のコロナ政策によって楽になった連中が居る。保健所職員、県庁職員、県立病院の医師などである。濃厚接触した人を調査する必要がなくなったし、ＰＣＲ検査は委託業者にやらせるようになった。コロナ対策を県民に押し付けたのが県のコロナ政策なのだ。

　県のコロナ政策が感染拡大する政策であることは明らかであった。だから、全国平均の７倍の感染率になったのである。自分たちが楽するためにこんなひどい政策をつくるのが公務員である。残念ながら沖縄のマスコミは批判しない。しかし、県民は許さないだろう。選挙で辺野古とコロナ政策にノーを突き付けるのは間違いない。